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法人で保険を契約すると、税金の支払いを先延ばしすることができます。
契約の継続期間中に、赤字が出たら、損金項目の補填として解約をすれば効果的。
黒字が継続した時は?益出しのタイミングが生命線です。
ここから先の領域は、テクニックや小手先の技術では難しい世界。
解決策は確かに存在しますが。。

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日本の保険会社は43社。
43社の保険会社の営業マンが一斉にあなたに言います。
『我が社の保険は、あなたにとって1番の解決策ですよ!』

会社を経営する社長の利益になる保険、を扱っている保険会社は
片方の手だけで数えられます。5社もありません。現実です。

経営者の税金対策に使える保険会社は5社もない
43社の中からあなたが正解を引く確率はどれほどでしょうか?
当たる確率は10%以上ですが、
税金対策というテーマでは失敗が許されません。
ビジネスでは1勝9敗でも挽回が可能ですが、税金対策では10戦0敗でなければ惨敗です。
節税の失敗はあなたの資産の減少に直結します。

さらにあなたに悪いニュースが続きます。
保険営業マンは日本に何人存在すると思いますか?
あなたの直感で数字を思い浮かべてください。

日本全体に何人の営業マンがいるか?保険だけですよ。

おそらくあなたの想像をゆうに超えます。
その数200万人以上。

日本では保険を販売している営業マンの数が200万人います。
200万人中の何人が
“税金を減らして社長の利益を増やす方法”
を正確に知っているのでしょうか?
1%もいません。0.0000、、、、そんな世界の話です。

では、会社経営者のための保険、
法人税を減らして尚且つ経営者の利益を最大限にする方法
を知っているのは誰なのか?
世間で間違って信じられている事実を2つ解説します。

税金対策を知っているのは、税理士ではない2つの明確な理由世間で酷く誤解をされている事実その1。資格を持っていると仕事ができる。
Q 税理士とは何の資格なのか?
A 国に代わって納税者の適正な税金の申告を代行する資格。

経営者のために税金を減らす資格ではありません。
(極めて少数ですがお客様目線の士業の方もいます。“極めて”少数ですが。)

資格とは試験に合格しただけで、
実務ができることとは何の因果関係もありません。
世間で資格が持て囃される潮流は誠に残念な事実です。

税理士と同じく世間で広く誤解されている資格がもう一つあります。
中小企業診断士。この資格も名前の割に役に立ちません。

診断士の方で企業の売上を具体的に上げる手法を知っている方をご存知ですか?
私は見たことがありません。彼らの中でマーケティングを知っている方は皆無でしょう。
売上、利益、資金繰り。肝心かなめの知識がありません。

税理士の方はどうでしょう?
数字を整列させて、並んだ数字を眺めて、上から目線で意見を言います。
『社長もっと原価を下げて!!社長もっと売価を上げて!!だから社長もっと利益率を上げて!!』
当たり前のことしか言いません。小学校2年生でも数字と問題くらいわかります。

税金対策を知っているのは、税理士ではない2つの明確な理由世間で酷く誤解をされている事実その2。税理士は保険の知識を持っていない。
決算で税金対策をするのならば、選択肢はあまり多くありません。
ましてや資金を多く残そうとするのなら更に選択肢は減ります。
税金対策で有効な選択肢は保険と共済だけです。
調べても調べても、この2つ以外に選択肢は見付けられません。

では保険の知識を持っている人は誰でしょうか?
ちなみに法人の税金対策には税務の知識も求められます。

税理士さんで仕事のできる人は税務の知識に詳しい方、ではないでしょうか?

税金の種類は多岐に渡ります。
法人税、所得税、消費税、相続税、資産税、税税税、、、、
税理士さんも専門分野の時代です。何でも知っている専門家はいません。

税金の知識、税務の事例、調べれば調べるほど切りがありません。

数多の判例、過去の通達、法律の変遷、
本来業務の税務の仕事で、きわどいレベルを要求されればされるだけ
研究する時間は必要。

本職の税務の知識を疎かにしている専門家が、
保険の知識を正確に持っているのでしょうか?

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原政紀

 

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最終更新日:2014/04/03