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税金に疲れ果てた若手経営者の告白。

親愛なる会社経営者諸君へ

理想の税金対策を追い求めて、、、

税金対策をする必要性はあるのか?
真剣に悩んで情報収集をした結果を、シェアしたいと思います。

私の年齢は32歳、男性です。
5年前に勤め先から独立し、働いていた業界で創業。

最初の2年間は、利益を確保するのも難しかったけど、
ここ3年は、右肩上がりで利益を出し続けている。

数年先までは業界も安定しているし、
なんとなくビジネス上の見通しは経っている状態。

事業の不安が無いわけではないけど、
とある状況に絶望しています。

馬車馬のように働き、
人並みの生活も手に入れ、
何不自由のない生活は実現しましたが、
税金が高過ぎる、、、

働いても、働いても、
苦労して残した利益は税金に持っていかれる現実に絶望しています。

働き過ぎて、苦労して残した利益が税金で消えるのなら、
働く時間を調整して、
売上もそれなりに上げて、
不自由しない程度に稼ぐスタイルがいいのか?

真剣に悩んでいます。。。

稼ぐようになって実感したけど、
日本の税金って高過ぎない?

だって
会社の税金は、35%(事業税、均等割り)
しかも消費税のオマケつき、5%から8%に。(間もなく10%以上の見込み。)

じゃあ会社に利益を残さずに、
個人の役員報酬で給与を取るとどうなるか、、、、

所得税、住民税で40%
更に追い打ちの社会保険料。

社会保険料は、役員報酬の金額に連動して負担が増える。
(※社会保険料は、健康保険と年金。年金の徴収も本格的に始まりだした、、、)

役員報酬で会社の利益を取ると4つの税金が本当にしんどい。。
所得税、住民税、健康保険税、年金税、、、
破綻した社会保障費を支えるために大増税の動きにブレーキがかかる見込みはない。

税金の支払いを総計すると、
稼いだ半分は軽く吹っ飛ぶ計算だ、、、

50%は税金で消滅してしまう現実。。。

では、
税金を減らす具体的な解決方法はないか?

空いた時間を使って、徹底的に税金のことを考えてみた、、

1番良い解決方法は、日本脱出。
外国の法人で給与を受け取る節税方法。

税率の低い国は、、
シンガポール、香港、
タックスヘイブン諸外国。

しかし、
海外の低い税率を享受するには高い壁が出てきた、、、

半年以上は、現地に滞在しなければいけない物理的な障壁。

日本の居住者ではなく、非居住者にならなければ、
現地の低い税率の優遇を受けることはできない。

新たな問題が頭をよぎる、

自分の今の仕事を考えてみると、、
会社から離れることなんて到底できない、無理な話だ

オフハンドでは、自分のビジネスが回らない切実な現実問題。

では日本国内で、
どうやって税金を減らし、
手元の現金を増やしていけばいいのか?

会社の利益を税金で取られずに、
自分の手元の利益を増やし続けることができるのか?

挫けそうな重税という現実に、
それでも利益を増やしたいという正直な気持ちを奮い立たせ、
もう一度、真正面から情報収集をしてみよう

手取りの給与である役員報酬を目一杯引き下げて、
所得税、住民税、社会保険料の負担を極限まで減らす。

会社の経費も使い倒す予定だ。
接待交際費800万円、自動車の減価償却、自宅も会社名義に。
使える方法は、使って使って使い倒す。

それでも残った利益は、会社に残す。
個人で取っても半分は税金。
会社の税金は、35%。

個人の税金よりも、最高税率が安い。

50%に対して35%。
相対的に考えてみれば悪くはない、、

税金をタップリと支払って、

2度と帰ってこない税金を諦めて、

65%の税引き後利益で、
コツコツと増やしていく

のが得策なのか?

イヤ待てよ
他にも方法はあるはずだ、
知恵を絞って考えてみよう、、、

一つ具体的なアイデアが頭をよぎった

現在経営している会社の株式上場を目指す!!

株主配当の配当所得は20%だ。
この税率以上に、会社の利益を残せる方法は存在しないはずだ

よし!!
最短距離で上場を目指そ、、、、

ハッキリ言って
そんな茨の道には興味がない。

35%の法人税も、
20%の配当所得も、
どちらの選択も現実的ではない。

やはり、努力して苦労して残した利益、
できることなら自分の手元に残したい!

何か良い方法はないものだろうか、、、、

苦労して残した税引き前利益を税金から守り、
会社と経営者の利益をしっかりと手元で増やす方法は、、、

ピッカーんの画

保険を使おう!!

共済と保険は、損金になってお金が貯まる数少ない税金対策の選択肢。

共済とは、経営者セーフティー共済。
独立行政法人である、中小企業基盤整備機構が提供する共済。

独立行政法人とは?
簡単な話が、政府が運営する共済制度。
国が、会社経営者の連鎖倒産を防ぐために立ち上げた組織。

経営者セーフティー共済に加入をすると、
取引先が倒産をした場合に、つなぎ資金を無担保で借り入れることができる。

悪くない選択肢だ!

しかも満額で800万円まで預け入れをすることが可能らしい。

この経営者セーフティー共済は、
本当に税金対策で使えるのかもしれない、、、

共済に加入をすると、
自分の支払った掛け金は、
一定の割合が解約金として積み立てられる。

積み立てた解約金は、
共済を解約した時に受け取ることが可能。
税金は戻ってこないけど、共済に積み立てた解約金は戻ってくる。

税金対策の解決策ではないが、
会社の利益を守るには、具体的で確かな方法だ。

共済は、年間に240万円まで支払うことができ、
満額で800万円まで積み立てが可能。
800万円の会社の定期貯金を持つような感覚だ。

何の対策も立てずに、
素直に税金を支払った時と比較してみよう、、、

税金で支払ってしまうと、35%は税金で消える。

共済を賢く活用すれば、
100%の資金を手元に残すことが可能だ。
これは良い方法ではないだろうか。

しかし共済は、800万円までしか積み立てがでない、、、、

率直な感想を言おう

『ハッキリ言って全然足らない。。。』

しかし、もう一つだけ具体的な方法がある。

保険を使おう。

保険には全額損金で、お金が貯まる方法もあるらしい。

さらに、万が一の時の保障もついている。
経営者の環境を劇的に改善する可能性が溢れているように見える。

共済と保険を比較してみても、
仕組みはとても良く似ている。

保険会社と保険契約を交わし、
保険も共済と同じく、解約金が貯まる。
保険を解約すると解約金を会社が受け取れる。

税金は返ってこないが、
保険は共済と同じように、自分の手元に返ってくる!
これは悪くない方法だ!!

しかし重要な落とし穴を忘れてはいけない
保険も共済も受け取った解約金は益金に計上される。

益金に計上されるということは、
保険を解約した期の利益を増やしてしまい、
結果として利益が増え、支払う税金が増えてしまう。

意味が無いんじゃないのか、、、、

でも先輩経営者や友人に聞いたりしたが、

会社で契約をした保険を名義変更したり、
会社で契約をした保険を消してしまったり、、、

色々な具体的な手法があるらしい。
しかも場当たり的な節税ではなく、
根源的に税金を減らす具体的な方法もあると聞いたことがある。

巷で当たり前の話には興味がありません。

さらに進化した保険の税金対策をお約束します。

あなたの常識が100%ひっくり返る。
99,99%の人が知らない、
フォーナインの節税方法。

事例を紹介
(※個人情報のため秘密保持厳守を前提に情報公開)

65歳 男性 会社経営歴20年 売上規模 数十億円
2000万円の保険で六百万円の税金を圧縮。

48歳 男性 会社経営歴15年 売上規模 三億円弱
1億二千万円の保険で四千万円の税金が減った。

脱税ではありません、
脱税の様な低俗な方法と一緒にしてもらっては困ります。

脱税には、高いリスクが付きまといます。
税務署に発覚すると、35%の重加算税が、
本来、支払うべきだった税金に加算されます。

単純に計算をして135%の税金を支払わなければいけない。

利益が3000万残ったとします。
3000万円の法人税は、1050万円。

3000万円の利益を、仮装隠ぺいをして、故意に脱税をすると、
1050万円+367万円=1400万円以上の税金の発生。

脱税の罪は極めて重いです。
最悪、禁固刑もありえます。

脱税なんかしなくても、
真っ当に節税をして、苦労して残した利益を守り、
税金を劇的に下げる方法は存在します。

業界歴30年の歴史を乗り越えて、
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徹底的に情報収集をしてみたが。。

売上を隠したり、経費を誤魔化したり、
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脱税は罪として刑事罰もあります。

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株式会社さくらコンサルティング

荒川高光

 

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最終更新日:2014/02/12