経営者の節税 太陽光パネル編 売電事業に潜むリスク

経営者の節税 太陽光パネル編

太陽光事業の税金対策を最近とりわけ目にします。
オンラインで目にすることが非常に多い。

2年前、まだ売電事業が40円台だった頃は、
情報が少なかったけど、
現在は、売電事業価格が30円台になり、
太陽光電池の情報、日照時間の情報、ローンの情報、
2年前より検討材料となる情報は増えてるように感じます。

そもそも

太陽光事業とは?

10年間の間、
太陽光発電をした電力をキロワット辺り42円で、
日本国が電力の買い取り保障をつけている制度。

親方、日の丸が311以降に力を入れている事業です。

津波による原発不安の高まりから、
エネルギー政策を根本から見直す世論に押されてできた制度。

ソフトバンクの孫さんと当時のすっから○○首相の会談が
私には印象的でした。

話を太陽光事業と経営者の節税に戻します。

なぜ太陽光が税金対策と関係があるのか?

太陽光の売電事業に参画するとなれば、
まず太陽光発電装置、パネルが必要です。
このパネル、一括で全額損金にできます。

国税庁のリンクです。

ご自分の目で確かめてください↓

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5454.htm

このページの『4 適用対象資産』に
一括償却、全額損金で落とせる設備が書いてあります。

要するに、
太陽光事業に新たに参画するのが容易。
太陽光事業では無くとも、10年間は国が売電価格を保障しているので、
事業のもう一つの柱としては心強い制度です。

実際に、私の周りでも太陽光事業に資本を投下した会社経営者の方が複数います。

その方たちは、会社の敷地面積が広いので屋根にパネルを設置しました。
借入金は、ゼロ金利状態ですから、なかなか良い方法だと感心しました。

しかし、太陽光売電事業には、いくつか不安定要素を感じます。

太陽光パネルを設置して、
ローンと金利の支払いを終えるのが、6年~8年です。
その後は、全て利益。

ですが、、、

パネルの寿命、日照時間、金利の変動、

この3つが大きな問題として、我々の議論のテーマでした。

そもそもパネルの寿命。

何年持つのか誰も知らない。
さらに、電気が通る部品は消耗品、
太陽光発電装置に部品はいくつかあるわけですが、
全て消耗品です。

寿命がどれ程でくるのか誰にもわかりません。
特にパワーコンディショナーという不安定要因。

パワーコンディショナーの取り換え期間は約5年。
売電事業が10年なので、1回は取り換えが必要になる計算。
5年後のパワーコンディショナーの価格は今よりも下がっていると思いますが、
私が本当に言いたいのは、
ランニングコストが不透明なこと。

不動産でもそうですが、
マンションを買ったはいいが予想以上に修繕費がかかる。
家を買ったはいいが壁の塗り替え、鍵の取り換え、修繕費が、、、

太陽光発電装置のケアにどれだけの資金がかかるかの不透明さは存在します。

ですが、、
太陽光発電装置を担保に資金を借り入れるプランもあります。

金融機関から資金を借り入れて太陽光事業を始める。
金融機関の担保は、太陽光発電装置。
資金ショートしたら発電装置を金融機関に持って行ってもらう。
こんな方法もあります。

借り入れリスクが実質的にゼロ。

太陽光事業はつくづく穴の無い事業に見えます。

ですが、次の話は元国家公務員の方から聞いたのですが、、
日照時間が不安定過ぎる。

太陽光パネルが発電をする日照エネルギーの量。
この日照エネルギーで生み出される発電量が、
当初に計画をした発電量を下回るケースが多いそうです。

太陽光設置業者やパネル業者の提示する資料の数字は、
キレイで美しい作られた数字です。
(業者の方を批判するつもりはありません、どこの業界も一緒ですから。)

日照時間、日照量、
全ては太陽、おひさま次第で売電収入は変動します。

話は少し変わりますが、

自動車パンフレットのリッター辺りの走行距離。

あれもほとんど違う数字。

実際に、その自動車を買って乗ってみると
パンフレットの数字の走行距離を出す難しさを知ります。

とある会社が軽自動車を買ったのですが、
実際に運転をすると7,8キロほど違うそうです。
(自動車会社の主張する理想的な運転はしていませんが。。)

私が言いたいのは、不安定要因。
太陽光発電装置は、これから成長するか見捨てられるかの岐路に立っています。

売電事業が盛んになり、様々な会社が参入をし、
発電装置の商品力が上がり、性能の向上。
価格競争力の原理が働き、価格の低廉化。
楽しみな事業です。

しかし新たな市場なので不安定要因は仕方がない部分があります。
売電価格が42円から30円台に下がり、
10年間の保障期間が終わったら、売電価格の見直しも決まっています。

経営者の節税という観点では、

装置の一括償却、担保リスク実質ゼロ、
は確かに大きな魅力です。
ですが魅力の背後にあるリスクをきちんと算定すること、
が大切です。

すでに太陽光売電事業をされている方は、
今後も太陽光装置の情報収集をするべきです。
売電事業の利益を最大化すれば手元の資金はもっと増えます。

さしあたりは、パワーコンディショナーの交換計画、

それと日照パワーを最大化するパネルの状態を知る必要が最低限あるような気がします。

まだ太陽光売電事業に参画されて無い方は、
売電価格と発電装置のコストパフォーマンスを電卓をたたいて計算するのが良いかと思います。

太陽光の業者の中には、
荒っぽい業者の方もいらっしゃるそうです。

太陽光で荒稼ぎをして、税金を支払わずに会社を畳んで雲隠れ。
そんな話も入ってきてるので、付き合う業者は慎重に選定をして下さい。

今回の記事は、経営者の節税と太陽発電事業でした。

以下は、私の主観とエネルギー政策について考えてみました。
日本には、資源がありません。

石炭で賄えた時代は終わり石油の登場。
石油に代わる新しいエネルギー探しの時代は始まったばかりです。

メタンハイドレード、シェールガス、太陽光、風力、波力、地熱、バイオマス、
選択肢は豊富にある中で、現実的なのは原子力なのかもしれません。

原子力の話で、興味深い話を本の中で発見

原子力を中国や韓国が取り入れようとしています。
中国や韓国で原発事故が起きたら、日本にとって対岸の火事ではすみません。
黄砂やPMのように海を越えて風に運ばれて日本にもやってきます。

中国や韓国が原発を考えている時に、
誰が技術提供をするのか?

日本の優れた安全基準を提供するべきだと素直に私は感じました。

日本の原発技術は世界でもトップクラスです。
東芝、日立、三菱の持つ原子力発電所技術は世界屈指。
世界中の国が自国への原子力発電を真剣に考えています。

311で問題になりましたが、
水素爆発にまで至った経緯は地震では無く津波です。

地震による被害は最小限で抑えられたのに、
津波による被害を想定していなかったのが被害を大きくさせたそうです。
さらにあれだけの事故を、日本はコントロールした、というのが世界での日本の再評価の風潮を作っています。

もちろん原発事故を最小限に食い止めた現場の方々のご尽力があっての結果です。
想像をすると今でも感情の高まりを抑えられません。

申し訳ありません。
太陽光の話とかなり逸れてしまいました。

経営者の税金対策として太陽光事業を考えるのなら、

本業に影響をきたさない程度に関わるのがよろしいかと思います。

事業の一つの柱として太陽光事業は有効な手段です。
10年間だけですが。
ノウハウも何もなくて参入できるのは大きな魅力ですが、
ノウハウも何も必要が無い裏を返せば脆弱なビジネスモデルです。

やはりあなたの本業から派生をした柱を作る方が賢い方法ではないでしょうか?

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