最新の経営者の節税事情と3つの新たな規制による締め付け。

3月は、バタバタする忙しい時期です。

3月を決算月にしている法人の数は、1年の中で一番割合が多い。

さらに確定申告の時期も重なるから、
会計事務所から上がってくる数字も遅くなる。

弊社スタッフも、税金対策でお困りの経営者の下に、
西に東にせわしなく移動し、オフィスにようやく平穏さが戻りつつある今日現在です。

景気が良い悪い、といった表現は嫌いなのですが、
去年よりも景気は良くなっている感触。

リーマンショック以降、二番底を警戒し、

ダラダラと経済成長が鈍化し、
311を転機に復活の軌道に入りつつある日本。

このままゆるやかな上昇基調に入って欲しいと強く願います。

弊社に集まる問い合わせ、
会社経営者の方の税金対策による相談は、
去年と比較して約3倍。

利益が上がり始め、少し余裕の出てきた中小企業が増えてきているのを実感します。

ただ、まだまだ重税環境は終わりません。

消費税は、8パーセント。

すぐに、10パーセント。
消費税の増税による混乱がなければいいのですが、
ある程度は仕方がありません。

法人税は、36パーセント。

復興税は無くなったものの、法人税の明るい見通しは全く感じません。
消費税を上げるのであれば、法人税や所得税は下げて然るべきではないでしょうか?
消費税の増税による影響を早く見極め、迅速に税負担を減らして欲しいものです。

所得税は、45パーセント。

所得税、住民税、社会保険料、全てをザックリ足すと50パーセントは税金。
高額な役員報酬を取っている方は、50パーセント以上が税金。

役員報酬を最高税率で取っている方は、

直ちに税金対策を行った方が良いです。
負担している税率を、10パーセントは節税対策で落とすことが可能です。

日本は税金が多い国です。
税金は社会を支えるシステムなので必要ですが、
一部の人々は不当に高い税金を支払わされており不公平感は拭えません。

最近の経営者の節税に関するニュースでは、

マイナンバー制。
海外資産の届け出義務。
2億円の所得税の上限。

マイナンバー制とは?

国民の総背番号制、国民一人ひとりに背番号が付与される制度。

国民は、国のサービスを受ける際に、自分のマイナンバー(番号)を伝え、
自分が何者であるかを証明し、社会サービスを受けることができる。

現在の日本は、縦割り行政と表現されるように、
年金、保険、運転免許、パスポート、納税番号、
全て監督省庁が違うので、番号も異なっている。

このそれぞれ違う番号を、一つの番号にしてしまうのが、
マイナンバー制。国民総背番号制。

マイナンバー制には、メリットとデメリットがあります。

メリットは、

病気になって病院に行き、窓口で照会する数字、
年金を受け取るようになって、申請に使う数字、
所得税や住民税の税金の支払い状況を確認する数字、

全ての数字が一つの数字に一元化され、一括管理できるのが国のメリット。
一つの数字だけ覚えていれば、どこでも社会サービスを受けられるのが国民のメリット。

デメリットは、

国家の国民に対する監視システムの強化、プライバシーの侵害。
データを一元管理することで考えられるサイバーテロの脅威。

結論的には、嫌悪感を感じる法案です。

経営者の節税と結びつくポイントは、

いくつかありますが具体的な問題は、法廷調書の問題。

節税保険を使った税金対策では、
度々、議題に上る支払い調書。

支払い調書とは、法廷調書のこと。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7401.htm

(国税庁の法廷調書の一覧です)

保険会社を例にして解説します。

保険会社は、ある一定の金額が保険会社から契約者などに移動する時に、
保険会社の所在地を、所轄する税務署長に、支払い調書を提出しなければなりません。

この支払い調書には、金の動きや、資金の流れの詳細が全て記載されています。

もしも、ある経営者が保険を使って脱税をしていたとします。

金融機関を使った脱税スキームを巧妙に行い、
税務署が気づかない、把握できない資金移動をしたとしても、
支払い調書には、脱税スキームの金の流れが明細に記載されています。

この支払い調書の問題は、
金融機関の所在地を管轄する税務署ルールにより、
支払い調書を発行する取り決めが、各税務署により違います。

要するに、

マイナンバー制が導入されると、

支払い調書の問題は解決され、国は経営者の財産移動を、
もっと正確に把握するのが可能になり、
税務署は、経営者の金の流れの裏付けを取り易くなる、と解釈できます。

考えれば考え程、
嫌悪感しか抱かない法案です。
監視の目がそこらじゅうにあるようで気持ちの良い話ではありません。

支払い調書の問題は、今まで議論されてきましたが、
今回のマイナンバー制により、一定の結論が出そうです。

脱税を取り締まるのは大切ですが、
行き過ぎた監視システムは、社会にとって害悪であるのではないでしょうか。

経営者の節税と海外資産の届け出義務。

海外に資産を保有する人には、
海外資産の届け出を国家に報告する義務が課せられました。

新しく設立されたルールで、
日本人は、海外に資産を保有する場合、
その資産項目を国家に報告する義務が発生。
報告義務を怠ると、罰則が適用されます。

この海外資産の申告義務の裏側には、
国が国民の海外資産を把握できていない背景があるように感じます。

必死になって働き、税金をたくさん支払って、

ひと財産を築き、守るべき財産を海外に移動してリスクマネジメントを取る行為は
正常な行為であるように見えます。
富裕層の海外脱出にも、ある程度は理解できます。

昨今の金融不安や311によるパラダイムシフト以降、
富裕層の海外への資産移動が増えているようです。

日本では、所得税が増税され、
相続税は諸外国にも例を見ないほど酷く高い税率。
都内に住居を持っている方は、大半が相続税の対象となって行くのではないでしょうか?

首都圏への人とサービスの集中は増加傾向にあり、
効率的な土地の有効活用が狙いなのでしょうか?

だとしても相続税は二重課税の色合いが強く感じる税率です。
日本が完成された社会主義国で揶揄される部分ではないでしょうか。

話は戻りまして、

提携している税理士の方や、経営者専用節税保険の専門家の方に集まってくる情報では、

富裕層の方の海外脱出の動きが当たり前になっています。

鍵は相続税。

日本の相続税は、5000万以上の財産から税金がかかります。
三億円以上の財産は、50%が税金、相続税で半分没収。

経営者は、所得税、住民税、社会保険税、法人税、事業税、消費税、
人一倍、税金を納め、社会の発展、経済成長に大きく寄与しているのに、
死ぬ時には、子供にキレイに財産を残せずに国が半分没収する。

法律を立案した方の妬み僻みにしか思えません。

実質的な二重課税です。

このような
最悪にも思える相続税を課せられた環境で、
ビジネスに成功し、我が子を思う人間が海外に出ていかない理由はありません。

以前の記事でも書きましたが、
諸外国には相続税が課せられない国もあります。

さらに所得税がほとんどかからない国も存在します。

2億円の所得税の上限アイデアは誠にナンセンス。

誰に対して、どんな意図で、何を求めているのか、、
頭の中にはクエスションしか浮かびません。

海外資産の届け出義務を怠った場合、
罰則は設けられていますが、それほど重い罰則では無いので、
届け出を行わない人が大半なのが現状です。

私の持論を展開すれば、
そもそも国に報告をする義務があるのか?
一人の人間が誠実に築いた財産を掠め取る、甚だ疑問であります。

消費税が上がり、所得税の最高税率も上がり、法人税は下がる見通しが暗い。

税金対策を的確に講じなければ、経営者の手元資金の増加は苦しい環境です。

そんな中で、

決算時の税金対策には、節税保険が
現実的なファーストチョイスである強い確信。

税金は一度支払ったら戻ってきません。
黒字の時は、税金を支払う必要があり、
赤字の時は、税金は帰ってきません。

しかし節税保険を使えば、
黒字の時は、税引き前利益の圧縮をし税負担を軽減、
赤字の時は、節税保険にプールした資金を使い会社の存続を下支えします。

もちろん節税保険を解約する時には、再び益金として課税されます。
「保険は、課税の繰り延べでしかない。」と主張する方が多いですが、
対策を講じ続ければ対処できる問題。
恒常的な解決策も存在します。

経営者の節税を熟知した専門家は解決策の引き出しも多く持っています。

時代に合った解決方法は常にあります。
解決策を講じなければ、手元の財産の減少に直ちに繋がります。

節税保険を使った税金対策は、2014年3月29日現在、
経営者の節税に極めて有効な選択肢であることを再認識した年度末でした。

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