保険で節税をする価値は経営者にあるのか?価値を持つ2つの前提条件

保険は会社で入ると会社の損金、経費になる。

経費になっている保険ですが、保険の中には、
解約金が積み上がっていきます。

この積み上がった解約金は、
保険を解約するまで税金をかけられる事がありません。

ちなみにこの場で語る保険は、
税金を単純に減らすための掛け捨て保険ではなく。
税金を減らし経営者の手元に資金を残す保険を指します。

経費になってお金が貯まる。
損金になって資金が貯められる唯一の金融商品が保険。

節税になる保険、問題点が1点あります。

会社で保険に入った時は損金。
解約をすると、解約金は益金として計上されます。

保険に入る時は損金になり節税にはなります。
しかし、保険を解約をした期は解約金が益金になるため

単純に解約をすると税金は再び払わなければいけなくなります。

経営者が保険で節税をする意義については様々な声があります。

一部の税理士や会計士の方は、
「保険は課税の繰り延べをしているだけ」
「保険は利益を先延ばしするだけで意味が無い」

このように発言する方も多いですが
はたして本当にそうなのでしょうか?
利益を繰り延べる意味は本当にないのか?

保険を使った節税は経営者にとって価値がないのか?

考えてみたいと思います。

まずは課税の繰り延べについて。
この点は事実です。

保険で節税をすると、
保険に会社の資金を入れると損金になり、
保険に入った年の利益は圧縮され、税金が減るので節税になります。

保険に入っている資金を引き出すために解約をすると、
保険を解約した年の利益は押し上げられ税金が上がります。

確かに“課税”されるのを“繰り延べ”ているだけです。

ですが
課税の繰り延べであるかどうかは、
前提条件で大きく変わるのではないでしょうか?

前提条件によって保険で節税をする価値は大きく変わる

前提条件として、
会社の業績が右肩上がりで、利益を出し続けていたら
確かに解約をした期の利益を更に押し上げ税負担は増えます。

業績が好調な時もあれば業績が不振の時もある。

保険で節税をしていた数年後に業績が悪くなったとしたら?
利益を延ばして保険で節税していた資金は価値を持ちます。

業績が不振になり、資金繰りに困り、金融機関もお金を貸してくれなかったら?

本当に困った時に頼りになるのは、
経営者であるあなたの手元資金だけです。

納税をして手元資金を残しておくのも大事ですが、
保険を使ってある程度の節税をするのも
リスク管理としては価値があるのではないでしょうか?

税金は一度出て行ったら戻ってきません。
苦しくなっても税務署は助けてくれない状況を踏まえると、

課税を繰り延べるだけでも価値があることのように思えます。

もちろん業績が良い、可能性もあります。
業績が良かった時にはどうすればいいのか?

損金になる保険に入り直す

保険で節税をして溜まっている解約金を、
部分解約しながら新しい保険の原資として投入していく。

簡単に言えば、新しく損金になる保険に入り直す、です。

ここでは詳細については割愛しますが、

解約をする時期と、新しく節税をする保険の選定、
そして解約をする保険と新しい保険で節税をするタイミング、
この3点に気をつければ効果的に対策ができます。

保険に入り直す以外の方法は他になにがあるのか?

会社の状況と経営者の手元資金の状態によりますが、

会社として損金項目を用意しておけば
効果的に節税をして資金をフル活用できる。

保険で節税をしていた資金を解約すると
解約をした期の利益は押し上げられ、税金も増えます。
ですが、計画的に損金項目を考えておけば保険で節税をするメリットを享受できます。

保険は、会社で入ったその日から全ての数字が確定されます。

1年後には解約金が100万円
2年後には解約金が500万円
3年後には解約金が1000万円

数字の動き方は決定されるので

計画的に出口となる損金項目をぶつけてやれば
保険を使った経営者の節税も無駄ではなくなります。

損金項目としては、、、
設備投資、従業員への賞与、4年落ちのベンツや役員の退職金。
会社の状況と経営者の考え方によって使途を決めるのが良いと思います。

タイミング良く
損金項目を準備しておけば、
保険で節税をして増えた資金の分だけ会社の競争力は上がります。

もちろん綿密な資金計画と節税をする保険の選定が大前提。

この二つを押さえてけば
保険を使った節税は経営者に価値があるのではないでしょうか?

さらに大増税時代が到来している今
保険を使って節税をして、資金を貯めておくのは有効な選択肢だと強く感じます。

理由は2つあります。

法人税は下がる見通し。
所得税は上がる見通し。

「法人税は20%台を目標に。」
先日、安部総理が明言をしました。
経済再生担当大臣の甘利大臣も同じ主張をしています。

政治家の方の口約束は信じられませんが、
日本の置かれている状況を顧みて法人税の減税は必要な状況です。

日本に今、一番必要とされているのは、
税収ではなく、経済成長を持続させる環境です。

日本の法人税の実効税率は、
アメリカと並んで先進国では最も高い状態です。
最近、富裕層の方に人気なシンガポールの税率は17%。日本の半分以下。

法人税の税率が諸外国と比べて相対的に決められる事はありませんが
法人の税率を下げれば企業の手元に資金が増え、
経済成長を持続させる下地が整います。

企業があってからこそ経済活動が活発になり景気も上がります。
なので企業に対する税率は一層、緩和されていく流れではないでしょうか?

反面的に、

個人の税金は、まだまだ増税傾向にあります。

所得税の最高税率のアップ
給与所得控除の縮小。配偶者控除も廃止の動き。

控除の縮小は表現が違うだけで税金アップと同じです。

相続税の基礎控除の縮小は最たる例です。
政府は国民から広く薄く取る方針を明確に表してるように感じます。

大増税時代が来る理由として、破綻している社会保障制度を支えるために
政府は税収を上げようと必死になっています。
平成25年度の税収は、54.6兆円。
平成26年度の予算は、95.9兆円。

40兆円が赤字となっています。

社会保障費は30兆円でしたが、
団塊世代が年金を受け取る側となり、今後まだまだ社会保障費は膨れ上がる見込みです。

社会保障費の財源をどこから捻出するのか?

国に負担の少ない薄く広く取れる消費税が最有力候補。
一説によると25%まで引き上げなければ財政の健全化は図れないそうです。

消費税が上がって行けば相対的に法人税は下がるようにも思いますが
何とも言えない状況です。

アベノミクスで大量の紙幣をばら撒いて、
デフレ脱却を目指す中で、消費税を一気に引き上げるのは難しい状況。

いずれにせよ増税ムードに終わりはなさそうですが、法人税の減税は現実になる可能性が高い未来ではないでしょうか?

法人税が下がった時を前提にするのであれば、
課税の繰り延べをするだけの保険にも価値があるのかもしれません。

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