経営者の節税最前線、2015年これからの経営者の節税に必要な感覚と有効な節税手法とは?

節税と言う表現はもう古い?経営者のこれからの節税を体現する言葉とは?

経営者にとって節税は重要な仕事です。支払っても支払っても自社にとって何のメリットもない。
利益を出している時にはガッツリと税金を持っていき、会社経営がピンチの時には無視されます。

溺れかかっているのに、指すらも差しのべてくれません。
しかし税金は逃れられないコストです。納税の義務と言う決まりがあるように日本で商売をする上で決して避けては通れません。

ですが、、、コスト、必要経費ではあるけど、売上や利益を残す為に経営者が喜んで支払う経費ではありません。
できることなら限りなく抑えたい、本当のところは税金なんか払いたくない、何か良い方法はないだろうか、、、

結論から言ってしまえば、税金を誤魔化す時代は終わりを迎えています。

税金をキレイさっぱり消せる方法は、残念ながら存在しません。(脱税は別ですが…)

それほど日本の税金システム、監視システム、追跡システムは発展を遂げました。IT革命もかなり徴税に貢献していると思います。

でも黙って指をくわえて見ていたら、経営者が苦労して築き上げた利益は手元に残せません。
言われるままに毎年、増え続ける社会コストを支える税金を支払っていたら無間地獄から永久に抜け出ることはできません。

毎年、決算の時と確定申告の時、決まった時期に税金をガッポリ取られ、いつまで経っても手元にお金は残らない。

では、どうやって経営者の手元にお金を残すようにすればいいのか?
具体的に会社と個人の節税をどうしていけばいいのか?簡単にまとめていきます。

まず、節税を行う考え方として、税金の簡単な計算方法を知る必要があります。

売上-経費(人件費、販管費、家賃etc)= 利益

 
この最後に残った利益に法人税が課せられます。(消費税は別。)

売上か経費をいじって利益を減らせば、経営者の支払うべき税金は減ります。
ですが、いじり方を間違えると簡単に脱税になります。特に売上を操作するのは致命的になるケースが多く散見されます。

売上を除外したり隠したり、売上の時期をずらしたり、脱税で一番多い手口ですが、税務調査が入ればまずバレます。
しかもバレた時のペナルティーは莫大です。重加算税と延滞税のダブルパンチ。5割増しの税金を支払う破目に陥ります。

節税を行う上で、売上を操作する節税(脱税)は絶対にやめましょう。

そうなると残るは経費しかありません。どうやって経費を上手に使うのか?この感覚は経営者の節税の一つのカギになります。

経費と言っても売上や利益の為の経費でなければ会計上の経費にはなりません。逆に売上や利益の為の経費はOKです。
会社の売上を立てる為の経費、会社の利益を生む為の経費、考え方と実際のお金の使い方がポイントになります。
会社の会計上の経費を、上手に使う事で経営者や会社の社長は、お金の力をもっとうまく使うことができます。

これからの時代は、税金をコストとして取り組んでいかないと厳しい時代になります。

税金が無くなります!一瞬で法人税がなくなります!所得税も住民税もみーんなゼロ!
世のなか、おいしそうな話には落とし穴がつきものです。儲け話と一緒。会社で利益が出ていて、その利益を一瞬で上手に隠す夢は見ない方が賢明です。
会社をたたんで逃げてしまおう、、、といった場合は別ですが…

では税金というコストをどれだけ効率的に減らすことができるのか?

最近、洋書の金融本を読んでいた中で“ある言葉”を発見しました。
その中で、頻繁に使われる言葉はタックスエフィシエントリーという言葉。

タックスエフィシエントリーとは?

欧米では、日本に比べて古くから税金対策も積極的に取り組まれています。
税金に関する言葉を並べてみる、、、
tax avoidance,tax sheltering,tax heavens,etc

しかし最近では、tax efficientlyという言葉を耳にします。
taxは税金、efficientlyは効率よく。効率よく税金と言う“コスト”に“対応”する。

人が使う言葉は時代によって変わります。アメリカで使われる節税用語にも変化が見られます。
tax avoidanceは、税金回避。 tax shelteringは、税金のシェルター。 tax efficiently 効率よい税金。

脱税はバレたから脱税、バレない脱税は節税。

日本でも一昔前は節税の考え方もバレるかバレないかの瀬戸際を攻めいていた時代が続きました。
tax avoidanceのように税金を回避する、tax shelteringでは税金のかからないシェルター。

しかし最近の時代の流れ、社会の変化により言葉自体にも変化を感じます。その要因の一つが…

日本でも導入されるマイナンバー制。

国民総背番号制とも言われるマイナンバー制、マイナンバー制が始まると何が起きるのでしょうか?

簡単に想像ができるのは、国民のお金の動きをほとんど捕捉されてしまう。

所得税も住民税も社会保険料(年金や健康保険)も全てマイナンバーで串刺しにされてしまう。

金融商品も購入者のマイナンバーが求められ、資金移動は筒抜けになってしまう。大きな資金移動は言うまでもありません。
簡単に言えば、節税と言う名のバレていないだけで脱税行為をしている方法は筒抜けになってしまうということ。

昭和の時代の節税は死にました。21世紀のIT革命が起こったこれからの節税はカタチを変えます。

保険での節税や金融商品を使った税金対策は、古くから様々な方法が考えられ実行されてきました。
その手口は大胆で杜撰な手法でもバレずに済んでいた時代が長らく続いてました。具体的に書くと長文になるので割愛しますが、
節税保険を例にしてみると、保険を現金化しても会計処理を行わずに税務署に露呈しない時代がしばらく続いた時期があります。

節税保険を現金化しても会計処理を行わない方法とは?

通常、保険に入ると損益計算書には損金として保険料が記載されるが、貸借対照表には何も残らない。
この会計上の仕組みを逆手にとって、支払った保険料が全額損金になる保険を活用し、時がきたら黙って現金化をしてしまう手法。

節税保険を解約すると、損益計算書には支払っていた損金項目の保険料が無くなり、貸借対照表には何の変化もない。
損益計算書上では支払い保険料が消えるだけで、貸借対照表上には痕跡が無い。税務署もわからないといった図式だった。
今はこの方法が使えない環境下になっているが一昔前はとても流行った方法である。今でもやっている事例を稀に聞きますが、発覚していないだけで税務調査に入られて調べられたら発見される可能性が極めて高い。ご注意ください。

マイナンバー制が始まるとお金の流れが全て追跡できてしまう。IT革命の負の遺産です。

法人にもマイナンバーが課せられるのか不明ですが、
マイナンバーを導入する社会的背景を考えると“資金の動き”をより一層捕捉されるのは明白ではないでしょうか?

日本の膨れ上がる借金、異常事態が進行している年間予算、アベノミクスによる財政出動。

政府には金がいくらあっても足りない状況。消費税のアップ、所得税の最高税率のアップ、社会保険料も年々、確実に料率アップをしています。
止まるところを知らない税務署や国税、財務省は、まだまだ国民の税金を引き上げ、回収により一層力を入れ続けていきます。

そんな厳しい国家の懐事情を顧みると、マイナンバー制や監視システムの導入は、より一層の厳格化、透明化がされる時代になりそうではないでしょうか?

そんな中で、経営者、会社の社長は税金とどう向き合うべきなのか?
税金は社会の還元システムであり大切な役目を持つ仕組みです。公共サービスやライフラインを提供し、国民が安心して生活ができる基盤。
でも問題なのは、政府には責任者がおらず、お金の使い道に歯止めがかからない状況。中小企業の社長や経営者が持つ厳しいコスト意識が全くない。

利益を出さなくても破綻しない最強の組織(実際は過去の貯金を食いつぶしているだけだが、、、)
売上が欲しければルールと言う法律を改正して1億人の国民から回収すれば良い。特に酷いのは予算組。
90兆円という日本国の1年間の予算の内、半分近くは借金をして経営をしている。しかも単年度ではなく、そんな異常事態が常態化してしまっている。

企業が1年間に必要な運営費(給与、事務所家賃、必要経費もろもろ)を、半分も借金で運営し続けることができるのか?
内部留保が潤沢にあればいいが、そんな企業はほとんどない。しかもそんな資金を貸してくれるバカな投資家は皆無、
銀行や金融機関に至っては晴れの日にしか傘は貸してくれない。

しかし税金は日本人が未来永続、発展を続けるためには必要な“コスト”

運営の方法や姿勢には、疑問を感じることが多いが、日本で商売をする以上、税金と言うコストは避けられない費用。
しかし、経営者にとって税金は払い過ぎては絶対にいけないコストだと私は思います。

税金は1年間で強制的に決済を迫られます。売上を立てて、経費を絞って利益を出す。
頑張って頑張って残した利益に税金がかけられます。給与として個人で取っても所得税が課せられます。
手元の資本を増やすことができないので、いつまで経っても楽にならない会社、経営者が多いのが現実です。

だからタックスエフィシエントリー

経営者は会社を経営し続けなけらばならない、売上を立て利益を伸ばし人を育てる。その為にはコストの効果的な圧縮が必要です。
税金と言うコストは特に圧縮をする必要があります。コストを削減して長期的に会社経営ができる環境に取り組むべきです。なんの税金対策も
せずに、言われるままに指を咥えて見ているだけでは絶対にいけませい。もちろん相手(政府)のルールに乗っ取ってトコトンやるのが肝です。

会社に税務調査が入ったら“おみやげ”

未だにこんな状態が続いているのが悲しいですが、何もなくても税務署はあなたと会社の利益を持っていこうとします。彼らの売上とはあなたが残した利益、税金です。
しかしキチンと会計処理を行い、やましい部分が無ければ、おみやげなんて絶対に渡してはいけません。そんな行為は、税務署と一緒に違法行為をするようなものです。
税務署は調査の為に要した職員の人件費分だけは何がなんでも持って帰ろうとする。税金と言う売上を上げれば上げるだけ、彼らの人事考課に直接的に影響を与えるから。
しかし、適正な会計処理をして適正な金額を税金として納めていれば税務署なんか怖くありません。おみやげなんか渡しては絶対にダメです。
もしもあなたが税務署と戦ってくれない税理士や会計士と顧問契約を結んでるのなら直ちに契約を打ち切り、あなたの為に働いてくれる税理士や会計士と新たに契約を結んだ方が良いです。

国税上がりだから顔が利く、税務署にいたから仕事ができるのは蜃気楼です。

(桁外れに凄い人も稀にいますが、そんなレベルの方には、そうそうお目にかかれません。)

給与でガンガン取るべきか?法人に残して税金を払うべきか?

個人の実効税率は40%~55%(所得税、住民税、社会保険含む)
法人の実効税率は23%~35%(事業税、住民税、均等割り)
会社経営を続けるのなら法人に残すのも悪くないように思います。

重要なのは、経営者は会社と個人の税金を考え予算組をすること。

会社の法人税はまだ減少傾向にあります。20%台を目指す法人税。日本に今、一番求められているのは経済成長です。その経済成長の1丁目1番地は企業の経営者、社長であるあなたです。
新たな事業を創造し、新たなマーケットを開拓し、新たな社会を築く礎として企業の頑張りがかつてないほど求められています。そのためにビジネスに取り組む環境は良くなる見通しです。

消費税も上がり厳しい状況は続きますが、法人税は下がる見通しです。反対に個人の税金は上がっています。

所得税もまだ上がるかもしれないし、
給与所得控除もまだまだ縮小されるかもしれない。さらに個人の所得を増やすと社会保険料も同時に上がるので注意が必要です。
経営者は法人と個人の税金と言う名のコストをいかに効率よく対応していくかが必要な時代です。

タックスエフィシエントリー
経営者が効率よく“税金”に対応する方法とは何なのか?

法人と個人のバランスを考えて所得の配分をし、経営者セーフティー共済や生命保険を“計画的”に使い“柔軟性”をもたせた資金計画が生命線です。
経営者セーフティー共済(倒産防止共済)や生命保険を使って内部留保を高め、会社と経営者であるあなたの資金力を高めるのが現状では最善の節税策だと思います。

具体的な使い方や手法についてはいづれまとめます。

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