経営者の節税に必要な、できる税理士を見分ける2つの質問

経営者にとって、付き合う税理士は極めて重要です。

あなたの会社の決算、確定申告、資金繰りの相談。
あなたの利益を最大化してくれる税理士さんが最も良い、、、人材ですが、、、

税理士は、あなたの節税を積極的に助けるのを仕事にしていません。あなたと会社の納めるべき税金を、適正に計算するのが仕事だからです。

正確に税金を計算してくれるなら、まだいいですが、、

世の中には、、、

正確に税金すら計算してくれず、
計算ミスの為に余分な税金を支払うはめに、、、なんて税理士も少なくありません。

今回は、

できる税理士、できない税理士の見極め方を公開します。

どの税理士が能力の高い税理士なのか?
どうやって税理士の実務能力を見極めるのか?

税理士選びのコツとポイントをまとめました。

2015年現在、税理士は市場に溢れています。
日本税理士連合会が発表する税理士の数は、74946人(2015年7月1日時点)

日本には約7万5千人も税理士がいるのですから、
あなたに合う税理士、会計事務所を探すのに妥協する必要はありません。

次から次に試してみて税理士を変えていってもいいですが、
最低限お願いする前に能力は知っておきたいですよね?

税理士を見極める質問
その1、まず税理士資格について質問する。どうやって税理士になったんですか?

この質問に迅速に答えられない方は、試験免除組みが多い。

試験免除組みとは?

税理士になるには、試験を受けて合格しなければ成れません。ぜんぶで5科目。5科目の試験に合格して税理士になれます。
5科目の科目は、どれも合格するのが難しく税理士試験は狭き門として有名です。しかし、平成14年度までは大学院に2つ通えば税理士資格が買えました。
買えたというと誤解をまねく表現ですが事実です。大学院に通って論文を提出し受理されれば試験免除。

試験免除の税理士は能力が低い傾向

試験免除で税理士になった方でも優秀な方はいます。机の上の試験勉強ではなく、実務をバリバリとこなしている方は能力が高いです。
実務をやっていて忙しくて試験勉強をするヒマが無い、、、このような方は試験免除で税理士になっていても仕事はできます。

試験免除の中でも、要注意なのが2代目税理士。

2代目税理士が特に能力が低い傾向が強いです。大学院に通って試験勉強もせずに税理士になって、家業である会計事務所業、税理士業を引き継ぎ、あなたの税金を計算している。。。
まるで猿に核爆弾のスイッチを管理させてるようです、、、あなたの会社に税務署が入ってもノーガードで白旗を振り降参するでしょう。

私も実体験があります。出入りしていた会計事務所で耳を疑う事件がありました。
お客さん(会計を頼んでいる中小企業)の税金額を計算ミスしたまま申告期限が終了。お客さんは被害を受けましたが税務署が指摘しなければ露呈しない、
お客さんにも税務署にもダンマリを決め込む。。。そこも2代目税理士の方でした。本来は会計事務所が損失を補填する責任があると思いますが、バレなければ問題ないという姿勢に驚きました。

もちろん2代目税理士の方でも、優秀な方はいらっしゃいます。ただ、一般的にダメな傾向が強いという話です。

では逆に5科目すべて試験に合格した人はどうか?

5科目すべて試験に合格をした税理士は優秀な方です。税理士試験は合格率も低く、相当な覚悟がないと突破できません。
膨大な試験範囲をインプットし試験をパスする、極めて優秀な方です。決算や確定申告をしてもらう人材としては最適です。

ただし、ケースバイケースです。

税理士を見極める質問
その2、経歴を尋ねる。

税理士としての経歴を尋ねるのは能力を判断する上で極めて重要です。

税理士として、会計士として、どんな経歴を歩んできたのか?
この質問は必須です。

税務署OBの税理士

ある一定期間、税務署に勤めていた人は、税理士資格を簡単に取得できます。

彼らは使い方によって目覚しい成果をあげる税理士がいます。わかりやすい例は税務署長まで勤め上げたOB税理士。
自分の勤め上げた管轄には滅法強いです。自分が署長をしていた税務署には意見が通ります。日本のような法治国家で、そんなことはないよ、、、残念ですが現実です。

税務署長も人の子です。税務署を退職したらただの人。退職しても人生は続きます、そんな時に先輩の存在は大きく見えるのではないでしょうか?
税務署を退職して税理士として活躍している先輩が「おい、あそこの調査は打ち切り!!」なんて連絡をよこしてきたら?

実際に弊社と取引のある会社経営者の方でOB税理士を上手に活用した事例があります。

税務署長を務めていた退職したばかりの税理士に頼んで税務調査を強制的に終わらせた事例。

詳細についてはココでは話せませんが、税務調査が入っている最中に、追徴の金額が莫大になると予想されました。少なく見積もっても数千万の追徴が発生する見込み。
社長が八方手を尽くして探し当てたのが、税務署のOB税理士。結果的に調査は打ち切りになり向こう数年間は調査に来ないと約束まで…

まるで共産党が独裁している国家のようですが、日本でもこういった事は存在します。税理士や会計士が、そんなのは都市伝説ですよ!とか、嘘ですよ!!と言って否定しますが事実です。
ただしタイミングはあります。メディアが嗅ぎつけていたり、世論の風当たりが強い時には使えません。しかしタイミングが合えば、効果抜群。その代わり謝礼もそれなりの金額を要求されます。

その他にも、OB税理士では、その経歴によって物凄い情報を持っています。

すこし前までは税務調査の調査員として調べる側だったわけですから、当然、向こうの手口は手に取るようにわかります。ただしOB税理士といっても何でもできるわけではありません。
多くの税理士は専門ジャンルは一つ二つです。(なかには専門ジャンルすら持たない人もいますが…)

目的によって税理士を使い分けると効果的

通常の決算や確定申告を任せるのなら5科目試験を合格した税理士。
力業で捻じ伏せたいのなら税務署長まで務めた税理士。

税理士や会計士に仕事を頼む時には、目的が存在するはずです。

会社の税金の話なら、会社の税金に詳しい税理士を。
相続の税金の話なら、相続税に詳しい税理士を。
海外の税金の話なら、海外税務に詳しい税理士を。

目的に合わせて税理士を使い分けることで、ムダな税金を支払わずにすみます。
税理士を選ぶ時には、2つの質問を活用して優秀な人材と付き合いましょう。

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