経営者の節税2016年以降は?

経営者の節税2016年以降はどうなるのか?本格的に始動したマイナンバー制度(国民総背番号)、会社の税金、法人税は下がるけど個人は増税ムード一色。所得税は手取り分が縮小され社会保険料も厳格化ますます個人の財布を増やすのが厳しくなっています。さらに消費税の動向は予断を許せない状況…

経営者は節税しなければ、
いつまで経っても手元の資金は増えません。

2015年色々ありました。

太陽光パネルの売電節税、
飛行機やフェリーのリース節税、

生産性設備投資
節税を使った経営者も大勢いました。

2016年以降
経営者、事業オーナーに有益な節税は3つ。

経営者セーフティ共済
保険会社の節税保険
レバレッジドリース

太陽光の節税もありますが投資物件の出物次第なので何とも言えません。生産性設備投資促進税制があれば魅力的なのは変わりませんが。。

3つの選択肢を使うコツ

資金繰りキャッシュフロー
個人現金
法人現金

損金性
いくら支払うと
いくらの割合で損金になるか?

柔軟性
経営者ビジョン
を通して自分の計画に照らす。

この3つを前提に計画を立て対策でそなえれば、まだまだ2016年以降も十二分に有効な打ち手は存在します。

流動性とは?

節税目的で投じた資産の換金性の高さです。換金性が高い資産を使った節税は事業運営する上で心強い味方。

逆に換金性の低い節税手法、レバレッジドリースは一度にガバッと損金が使えますが現金は10年近く寝てしまいます。換金性、流動性はありません。予想外の為替変化に注意は必要。

景気の先行きは一層不透明

法人税の減税
実効税率を20%台を目指す日本政府。
税収よりも支出が多い状況で減税はしません。実情は違います。

所得を得る手段の中で低い税率は?

配当所得は20%。

肉体労働を伴わない投資だけで残る利益は8割。もちろんリスクは存在するが事業やビジネスの世界でも同一です。

事業をして会社が得た利益は30%
経営者が会社から利益を得ると50%

経営者にとってみれば状況は悪化しています。投資する経営者には良い環境ですが、自分が働く経営者には対策が必要です。

2016年以降は経営者の節税で鍵となるのが法人

法人と個人の勘定をうまく使いながら効率的な資金繰りで手元の資金を最大化させてゆく。

マイナンバーの影響

経営者の節税や税金対策にマイナンバーが与える影響は?

ガラス張りで紐付けされる個人情報

国民そう背番号では個人も法人も背番号で管理される。
税金の滞納、未収、
社会保険料の是正、
昭和の時代の荒っぽい脱税は根絶される。支払い調書が発行されない、縦割り行政だから把握していない、申告してないから発覚しない、、、

全て過去の話にした方が賢明。

これからの時代に企業経営者として生き抜くのなら税金はコスト。自分が生活し事業する上での必要経費として捉え向き合わなければ節税は難しい。しかし丸腰で料理されてはいけません。

会社と社長

法人の事業税、住民税、均等割り
個人の所得税、住民税、年金健康保険
社員の税金、社会保険料、、、

全てマイナンバーでガラス張りで監視される。

携帯電話のボタンと一緒
ボタン一つで連絡したい人に連絡できる携帯と同じ。

税金を取り立てる税務署の職員がたはボタン一つで調べたい個人と法人の記録を手に入れる。ビッグデータがあれば徴税はより楽になる。

そして法人税の減税に逆行して上がり続ける消費税。消費税の目標は20%台。すぐには上がらないが、、、
生綿で首を締めるようにジリジリと上がってくる。気付いた時に茹でガエルになっていたでは笑えない。

銀行口座とマイナンバーの紐付けを画策する政府、

税金はコストとして効率的に応対するのがマル。

打つ手が無くなった訳ではありません。情報は足で手に入れる物です。

いつの時代も効果的な経営者の節税手法は存在します。

経営者セーフティ共済
保険会社の提供する保険
レバリース

損金性、手元現金、計画性、
この3点を前提に考えましょう。

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