共済だから節税に有利は間違い。経営者の資金を20年間凍結する小規模企業共済。

経営者の実践するべき節税として、
経営者セーフティー共済は王道です。

法人で支払った掛金は全額損金。
40ヶ月が経過すれば解約金は100%戻ってくる。
経営者セーフティー共済の他に、
中小企業基盤整備機構は、もう一つ共済を運営しています。

小規模企業共済。

結論から言うと、節税に使えない。
経営者セーフティー共済は節税に効果的ですが、
小規模企業共済は経営者にとって遅すぎる。

共済は、解約すれば資金が手元に戻ってきます。
もちろん、解約したら益金になります。
資金を手元に残すのが賢い経営者の実践する節税。

経営者セーフティー共済は、
共済に加入をしてから40ヶ月で解約金が満額になります。

小規模企業共済は、

共済に加入をして20年間経過しないと元本割れ

双方の共済が、1年以内に解約をすると解約金は0円。
しかし経営者セーフティー共済は3年4ヶ月で10割戻し。
小規模企業共済は、20年以内に解約をすると解約金は元本割れ。

このスピードの差、致命的です。
経営者セーフティー共済は小規模企業共済に比べて、
解約金の立ち上がりが、圧倒的に早いです。

小規模企業共済に節税目的で加入をすると痛い目にあいます。
共済に加入をして1年以上経過してから84ヶ月目までは8割戻し。

1年後も3年後も5年後も8割。
7年目まではずーっと8割。

共済というと経営者セーフティー共済のイメージが強く
共済イコール節税と誤解しがちですが、
経営者セーフティー共済と小規模企業共済は、
経営者のするべき節税という目的に対して雲泥の差があります。

経営者セーフティー共済の解約金は3年ちょいで満額。
小規模企業共済の解約金は3年ちょいで8割。

経営者が節税をする目的は2つ種類があります。

単純に税金を払いたくない目的。
手元に自分の資金を残したい目的。
単純に税金を払いたくないから節税する。
目の前の決算をジャンプして、とりあえず税金を抑えたい。
とにかく税金を払いたくない。

もう一つは、
手元に資金を残したいから節税をする。
法人と個人の税金を考えて、
“どこに”資金を残すか決めて節税をしていく。
資金を効率的に活用して先々に備える。

賢い経営者の実践する節税では、
経営者のお金が増える節税を追求しています。

お金の増える節税を目的とするのなら、

小規模企業共済は、スピードが致命的です。
小規模企業共済を使いたいのであれば、
節税に使える保険に入った方がベター。
節税に使える保険は、
小規模企業共済よりも、解約金の立ち上がりが早く、解約金の戻り率もいい。
もちろん保険を選定する際に注意が必要ですが、
小規模企業共済よりも資金繰りの面で段違いのスピード感があります。

優先順位は、
1、経営者セーフティー共済、2、生命保険、
3,4,5あたりで小規模企業共済の順番。

単純に税金を支払いたくないから小規模企業共済に加入。
長い目で見たらかなり節税効果はあります。
ですが活きた資金繰りではありません。

7年間は解約をすると2割が消えてしまう仕組みです。
10年目でやっと85%。15年目で92,5%。

手元に資金を残すのであれば経営者セーフティー共済の一択。

山あり谷ありの事業経営、いつ何が起きるか想定不可能です。
上がり目の時に追い金として投資を、
下がり目の時にV字回復の起爆剤として投資を、
会社経営に力を与えてくれる共済は経営者セーフティー共済です。
常に不安定な実体経済と向き合って、手元の資金を武器に勝負。
スピードは重要です。

せっかくの機会ですので、

小規模企業共済の説明をしておきます。

小規模企業共済に加入をして
支払った掛金を満額で返してもらうとなると
20年間、毎月同じ金額を支払わなければいけません。

20年以内で8割返ってくるのなら良いじゃないか!
という声も聞こえてきますが、私はそうは思いません。
小規模企業共済を使う位なら他にも有効な選択肢がいくつもあります。

資金を手元に残し、自分の手で有効に使う道が
経営者が賢くお金を増やす道です。

大切な事なので繰り返し言わせていただきますが
20年間は、同じ金額を支払わなくてはいけない。

小規模企業共済は、
掛け金の増減が途中で可能だが、
掛け金の変更をした時には増額分については、また20年カウントが始まります。

つまり20年間、毎月一定の金額を支払い続けなければ解約金は元本割れになります。

小規模企業共済はあまり実用的ではありません。
老後資金を溜めるのならば良い制度かもしれませんが。
スピードが致命的に遅いです。

そもそも小規模企業共済は

自営業者の年金制度を補完する目的で作られた。
経営者セーフティー共済と本質的に異なる。

自営業者の国民年金は、
厚生年金や共済年金のそれと違って
老後に受け取る年金が著しく低くなってます。

年金制度を受けて
作られた制度なので節税には向きません。

ちなみに
小規模企業共済の毎月の掛け金は
下限が1000円~上限は7万円です。500円刻みで掛け金の設定は可能です。

長い期間を考えて
コツコツとやるのにはいいのかもしれません。
賢い経営者の実践する節税ではありませんが。

賢い経営者が無料で節税対策を教えます。

サンプル画像

関連記事

経営者の立場で、経営者の可能性を拡げる目的で節税をする。お金を増やす節税とは?

経営者が節税で資金を増やす絶対的理由と3つのリスク、解決策は2つの大前提。

社長のお金を1番賢く増やす方法は何でしょうか? FX、株、投信、不動産、オフショア、それとも怪しい

記事を読む

経営者の節税はコツコツ増やしてグングン増やすフェーズへ

経営者が役員報酬を節税すべき理由と節税保険で具体的な3つの解決策と3番目の可能性

役員報酬で給与を取ると半分は税金で消えます。 所得税の最高税率は45%。 住民税は10%。 さ

記事を読む

経営者の節税の当たり前のポイント。然るべき場所に然るべき配置を。

経営者が資金を残すためにやるべき5つのポイント、会社から受け取る役員報酬は分散するとお金が増える

経営者が資金を残すためにやるべき5つのポイント 経営者には財布が2種類あります。 法人の財布と個

記事を読む

解決策を得るために、見破るべきポイント。

経営者の資金を増やす節税の専門家に求められる3つの相対的指針。

金持ち社長がこっそりやっている 経営者の金を増やす唯一絶対の方法。 実は、経営者の資金を増やす簡

記事を読む

経営者の節税はコツコツ増やしてグングン増やすフェーズへ

経営者の節税、海外での生々しい節税術シンガポール編

経営者の節税 Singapore編 先日クローズドなセミナーに参加しました。 内容が良かった

記事を読む

節税と脱税は天国と地獄

節税と脱税の決定的な違い

節税と脱税の違い 節税のメリットと脱税のデメリット。 節税は、法律の範囲内で工夫をして税金を減ら

記事を読む

勝ち組経営者の節税思考はどうなっているのか?事例付きで解説

経営者の節税で、あなたのビジネスの生死を別つ原因第一位は、決算時の税金対策のタイミング、首都圏で実在する勝ち組社長の事例も紹介

経営者の節税には、さまざまな分野があります。 M&Aをして、連結決算をして、税金対策をする方法もあ

記事を読む

経営者の立場で、経営者の可能性を拡げる目的で節税をする。お金を増やす節税とは?

経営者の資金を増やす節税に、保険が有効である3つの絶対的な理由。

経営者の節税に、保険が有効な3つの理由。 資金を手元に残すための節税、 賢い経営者の実践する節税

記事を読む

no image

経営者の節税 太陽光パネル編 売電事業に潜むリスク

経営者の節税 太陽光パネル編 太陽光事業の税金対策を最近とりわけ目にします。 オンラインで目

記事を読む

経営者の立場で、経営者の可能性を拡げる目的で節税をする。お金を増やす節税とは?

経営者の節税は社会の利益に直結する。

経営者の節税は社会の利益 だと思いませんか? 経済の研究をすればするほど、 経営者こそ社会

記事を読む

賢い経営者が無料で節税対策を教えます。

サンプル画像

Comment

  1. こまり より:

    経営セーフティ共済ですと、解約金が手元に来るときはそのまま課税されるので税金支払いの先延ばし、
    小規模企業共済は受け取る時に退職金扱いの課税なので支払い税金が少なくなる。
    ということは、本当の意味の節税は小規模企業共済なのではないでしょうか。確かに経営資金を手元にと考えると経営セーフティ共済ですが。

    • サイト運営担当 原政紀 より:

      こまりさん

      コメントありがとうございます。

      セーフティ共済は、税金の先延ばし。
      小規模企業共済は、節税。ご指摘の通りです。

      この質問を前提にして考えるとどうでしょうか?

      小規模企業共済にプールした資金が手元に来る時、
      いま約束されている課税ルールで受け取れるのか?

      徴税権は政府が持ち、課税ルールの変更権も政府が持ちます。

      我々は遠い未来の政府の約束事を信用していません。
      年金制度も60才が65才に、65才が70才になろうとしています。

      もちろん現行の課税ルールでいけば得なのは小規模企業共済です。

      高齢の方には有利な制度ですが、
      若い方や受け取りまでに長期間を要する方には疑問の残る制度です。

      未来の事は誰にもわかりませんが、
      当サイトではセーフティー共済の繰り延べの方が価値が高いと考えています。

      税金を繰り延べて、
      その“期間”だけでも、節税になれば事業には心強い存在です。

      恒久的な節税ではありませんが、期間を調整できる柔軟性は魅力。

      銀行、親戚、実家、誰も貸してくれない状況でも“その資金”は使えます。
      チャンスが目の前にある時に“その資金”を出資して波を掴むこともできます

      目的と立場そして価値観により選択肢は変わります。

      今回の記事は少し言葉足らずでした。誤解をまねき申し訳ありませんでした。
      次回からは目的と立場を明確にして記事を書くように心がけます。

      こまりさん
      貴重な意見をいただき誠にありがとうございます。

こまり にコメントする コメントをキャンセル

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>

賢い経営者が無料で節税対策を教えます。

サンプル画像
経営者の節税news最新版
経営者の節税2016年以降は?

経営者の節税2016年以降はどうなるのか?本格的に始動したマイナンバー

images
経営者の節税に必要な、できる税理士を見分ける2つの質問

経営者にとって、付き合う税理士は極めて重要です。 あなたの会

経営者の節税は利益を増やす
経営者の節税最前線、2015年これからの経営者の節税に必要な感覚と有効な節税手法とは?

節税と言う表現はもう古い?経営者のこれからの節税を体現する言葉とは?

解決策を得るために、見破るべきポイント。
保険で節税をする価値は経営者にあるのか?価値を持つ2つの前提条件

保険は会社で入ると会社の損金、経費になる。 経費になっている保険です

経営者の節税はコツコツ増やしてグングン増やすフェーズへ
経営者が役員報酬を節税すべき理由と節税保険で具体的な3つの解決策と3番目の可能性

役員報酬で給与を取ると半分は税金で消えます。 所得税の最高税率は45

→もっと見る

  • サンプル画像
PAGE TOP ↑