経営者が資金を残すためにやるべき5つのポイント、会社から受け取る役員報酬は分散するとお金が増える

経営者が資金を残すためにやるべき5つのポイント

経営者には財布が2種類あります。

法人の財布と個人の財布。
2つ財布があるように見えますが、入口と出口は1つしかない。
法人の財布には、38%の税金が。
個人の財布には、50%の税金がかけられます。

経営者の節税を考える上で、法人と個人のバランスは大切。

単純に税率だけを見ると法人に資金を残すのが得策。
しかし、法人に資金を残し過ぎても相続の問題が出てくる。
では個人で取ってしまって会社を軽くしよう!でも税金は払いたくない。。

法人から受け取る役員報酬を分散する。

役員報酬を取ると、所得税、住民税、社会保険税
(年金と保険、省略して社会保険税と表現。)
個人の税負担を計算すると実効税率は50%。
しかし役員報酬を複数人で分散すれば税金は減ります。
日本の税率は累進課税。収入に応じて税負担が上がる。
経営者が賢く節税をするのなら役員報酬の分散は必至。

役員報酬は、配偶者や親族などに分散して支払った方が税金は減ります。
もちろん報酬を受け取る人の勤務実態は必要。
給料だけ支払って働いてないのは税務署に否認されます。
線引き通りにやるのも窮屈ですので勤務実態は造りましょう。

役員報酬と税金の関係を口で説明するよりも
図を確認した方が早いので、下記を参照ください。

経営者の実効税率を数字に落とし込んで節税効果を考えてみる。

経営者の実効税率を数字に落とし込み節税効果を考えてみる。

この図は、私が作った図で
経営者が支払う税金をまとめたもの。

健康保険も厚生年金もここでは税金と表現します。
社会保険は実質的に税金と同じだと考えてますので。

さて図に戻りまして
年収3000万円の経営者の税金を見てみましょう。
年収3000万円の経営者の税金は1240万円
(税金の総負担です。会社が支払う労使折半分も込で計算。)

経営者一人で受け取っている報酬を
経営者と配偶者の2人で受け取る形態にすると、、、

経営者の年収を1800万円として
配偶者の年収を1200万円の設定で計算。

2人の税金合計額は、1160万円になります。
(内訳 703万円+457万円)
1人で受け取っていた時の税金は1240万円
差額は、80万円税金が減ります。

1人より2人、2人より3人、税金は減らせる。

あなたの家族や家族の収入に応じて、
全体のバランスから“どこに”資金を集めるか、
法人と個人のバランスで効率の良い体制を確保しましょう。
さらに数字にはでてこない部分でもメリットがあります。

将来受け取る年金額が増えます。

支払った年金保険料の金額によっては、将来の年金が増えます。
一概には言えませんが、増えるケースは多いです.

例えば、役員報酬をあなたと奥さんに分散します。
あなたはあなたで年金保険料を支払い、
奥さんは奥さんで年金保険料を支払う。

あなたの将来受け取る年金と
奥さんの将来受け取る年金の
総量は増えます。

現在の年金受給制度は
今後見直しを繰り返すでしょうが、
支払った分は、全体のバランスを考えた上で、
相対的に評価されると予測されます。
(悪態をつきたくなる制度ですが、加入すべき制度です。)

話を戻しますが、
配偶者の名義で厚生年金を支払うので
年金額が増えます。
実効税率のパーセンテージでは見えてこない数字です。

先に支払いをして
後から受け取る。
朝三暮四のようですが、
経営者の受け取る利益の総量は増える計算。

パーセンテージは同じでも
厚生年金という税金を多く払っているので、
お金が将来的に増える、
お金を味方に増やす賢い方法だと言えます。

役員報酬を分散する効果は、
税金が減り、年金が増える、
ダブルでお金を味方に増やす方法です。

追伸

配偶者や親族に報酬を支払うのなら
報酬を受け取る人の勤務実態は必ず要ります。

法人と個人と第三の解決策もあります。

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Comment

  1. 森下春雄 より:

    法人と個人の節税対策の参考にしたいため

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