節税に使える保険を見破る8つの要点、税金で悩む経営者へ。

日本で保険を販売している会社は69社。
生命保険会社43社。
損害保険会社26社。
全て保険会社69社。

主に節税で使える保険を販売しているのは生命保険会社。

生命保険会社は43社。
この43社の保険会社が一斉に、自己主張をしています。
『うちに節税保険があります!』
『節税に効果のある保険はこれです!』

残念ながら、ほとんどの保険は使えません。

本当の意味で“経営者の節税”に使える保険を
扱っているのはひと握りの会社だけ。

節税に使える保険は5種類あります。
(5種類については、いずれ記事でまとめる予定。)

単純に保険会社と節税に使える保険をかけ算すると、、、
43社×5種類=215種類

単純に計算をして200を超える節税に使える保険があります。
しかし本当に欲しいのは上位5パーセントの
経営者の節税に効果的な保険、だけですよね?

では、節税に使える保険と節税に使えない保険
この二つを見分けるポイントを今日は紹介します。
あなたの利益を増やすためにぜひ役立ててください。

節税に使える保険を見分ける3つのポイント

損金性、流動性、計画性。

損金性

第一の条件として、
そもそも検討している節税保険は、損金なのか?
支払った掛金の何割が損金なのか?
全額損金?半額損金?3分の一損金?それとも4分の一?

損金ではない保険を使ったところで
経営者の節税にはなりえません。

『そんなことは当たり前だろう、知ってるよ。』
こんな温かいお声をいただきそうですが、
間違って入っている人は本当に多い。

全額を資産計上しなければいけない保険が
全額を損金として処理されているケースは想像以上に多いです。
私も会計事務所に出入りしていた時に、
自分の目でいくつか実際に見ました。
見かけた時には、その場で指摘しましたが、
発見をした瞬間は何が起きているのか理解できませんでした。
会計のプロが処理を間違えて、しかも間違えに気づいていませんでしたから。。

以前から節税のエキスパートの方に、
『間違った処理をしているケースは想像以上にある。』
と聞いてはいましたが、信じてはいませんでした。
節税を前提として保険を考えているのに、そんなことはないだろう!
と私も考えていましたが百聞は一見に如かず、タイタニックも沈みます。

損金かどうかの確認は、
必ず保険会社の人間と会計事務所の人間
双方から同じ回答が出てくるまで確認をしましょう。
双方から同じ回答が出てくればよっぽど安心です。

回答が食い違っていたら双方に説明を求め明確にしましょう。
どちらの主張が間違っているかはわかりません。
保険会社の人間も間違えます。会計事務所の先生も間違えます。
餅は餅屋、刀は刀屋に聞きましょう。

節税に使える保険は、一度知ってしまえばそんなに難しくはありません。
多少知識を仕入れれば、あなたが会計事務所の方に教えてあげることも可能です。

流動性

保険は、掛金を支払うとお金が溜まります。
溜まったお金は解約をした時に、あなたの手元に返ってきます。(会社としては益金。)
流動性というのは、動かしやすさ。
保険は解約をすると現金が手元に入ってきます。
現金の金額は決定されています。

例えば、
あなたが手元の資金に困って、どうにか捻出しようとします。
会社にある設備を現金化しようとした時に時間はどれ位かかりますか?
あなたの乗っている自動車を売る時につく値段は?そのお金はいつ入ってくるのか?

節税に使える保険は、解約をした時にすぐに手元に資金が入ってきます。
このスピードも“経営者の節税”として選ばれる要因です。
※ただし、解約をする時に所定の書類の提出が必要。提出する書類作成の時間は逆算しておいてください。

もう一つ、
保険には、貸付があります。
自分の保険契約を担保にして、保険会社から資金を借りられる。

借りた資金は、借入金なので利息を保険会社に支払わないといけない。
でも保険契約を解約せずに資金を手にすることができる。
保険は残っているのに資金を手に出来る。

注意しないといけないのは、
借りた資金を返さないでおくと最終的に保険が消滅してしまう。
まれに意図的に保険を消滅する人なんかもいますが
トリッキーな手法を実行する前には、
細心の注意と綿密な計画が必ず大前提。

計画性

節税に使える保険は、計画性が重要です。
保険は解約をすると益金に解約金が入ってきます。
入ってくる益金に対して、益金にぶつける損金がなければ税金が増えます。
節税方法として選んだ保険の解約金が、
何ヶ月後にどれだけあるのか?何年後にいくらあるのか?

解約金の動き方には注意が必要です。
節税に使う保険を選ぶ際には、
保険を解約した時のシュミレーションを熟考してください。

1年後に300万円、3年後に1000万円、5年後に1800万円。。
期間の経過と解約金の増加、更にあなたの事業計画に照らし合わせて、
最終的な数字を決めましょう。

保険は、解約をした時に、益金に入ってきます。
益金に入ってくるので、解約をした期の法人の利益を押し上げ、
税金が増える可能性もあります。

『だから保険なんて意味がない節税方法なんだよ!』
『所詮、節税目的の保険は課税の繰延なんだよ。』
『早めに納税をして、税金払った方が得なんだよ。』

学者顔で偉そうに言う人が多くいますが、
わたしは彼らの意見に真っ向から反対です。大反対。

税金は一度支払ったら戻ってこない。

法人税は下がる見通し。
頭を使わなければ最終的に損をする。
税金は一度支払ったら戻ってきません。
あなたが今までに多額の税金を役所に納めた高額納税者だとしても、
あなたが瀕死の状況に追い込まれた時に、救いの手はありません。
日本の税制度は、過去の実績なんかお構いなしです。
儲かっている時に取れるだけ取って、儲からなくなったらさようなら。

血も涙もありません。制度には感情がありません。これが現状です。

経営者が自分自身の生命線である資金源を減らし、
税金を喜んで支払う発想が私には全く理解できません。

『早めに納税をして、税金を払ったほうが得なんだよ。』
首を吊って息の根を断て!なんなら私があなたの足を引っ張りましょうか?と聞こえます。

経営者は手元の資本(資金)を、
個々のスキルやノウハウによって増やしますよね?
経営者のアイデアという付加価値を、手元の資金(資本)を回転させることで
回転させた資本が増えていく、資金が増えて手元に戻ってくる。

手元の資金は多い方がレバレッジはかかります。
カジノでは資金源の多い胴元が絶対に勝ちます。

納税は国民の義務。は理解できるが・・・

しかし、必要以上に頑張って税金を支払う必要はないのではないでしょうか?
世の中に必要なのは税金ではなくて、経営者による経済活動。
米国では、大きな経営者ほど、
自分の支払うお金の動きに敏感です。
政府に多額のお金を税金という名前で納めるのなら、
寄付をして社会が良くなる使い方をしよう。

古くは鉄道王のカーネギー、
最近ではオマハの賢人バフェット。

日本には、寄付による控除の特権が米国ほど進んでいません。
大きくなり過ぎた政府が何もかも喰らい尽くす勢いです。

経営者が仕事を考え、市場を作り雇用もできる。
税金を支払うよりも経済活動に貢献することの方が
よっぽど国に良い影響を与えます。

経営者はルールに則て適切に税金を減らすべきです。

税金は、一度支払ったら戻ってこない。
この言葉の持つ意味は想像以上に深い言葉です。

法人税は下がる、見通し?

これは一概には言えませんが、
法人税は下がる見通しではないでしょうか?
政府も消費税を上げて法人税を下げる方向を打ち出しています。

消費税が14年の4月に8パーセント。15年の10月に10パーセント。
政府は消費税の増税は様子を見てあげる、
と公表していますが、鉄板で上げてくるでしょう。

爆発寸前の社会保障費、バラ撒き続ける止血緩和剤。
この二つを維持する為に消費税の増税は至上命題です。

実体経済なんか関係ありません。
政府がその気になれば、経済指標の数字も作りこんで増税はやります。

消費税が上がるから法人税が下がる、
とは言いませんが、全体のバランスを考えれば想定の範囲内ではないでしょうか?
消費税の増税は確実に法人に負担です。
少し長いスパンで考えれば、
今急いで税金を払う必要があるのか?
この質問は、最後の頭を使わなければ最終的に損をする部分に繋がります。

頭を使わずに、
税金の制度を鵜呑みにして、
言われるままに税金を支払っていたのでは、
いつまでも資金はあなたの手元に残りません。

ゴールの見えないマラソン。

働いても働いても
会社は4割、個人は5割
増やしたお金の半分は税金で消えます。
働いて増やした部分の半分は消えてしまいます。
手元の資金が増えなければ、
回転させる資本が増えないので、
資金の増えるスピードは一定のままです。

あなたの手元の資金を効率的に増やすのであれば、
保険を使った節税は一つの答えです。

経費になって、税金が減って、資金が増える。
この3つの要素を満たしているのは何があるでしょうか?

世の中にそれほど選択肢はありません。

使えるものは何でも使うことをお薦めします。

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