決算直前ノーリスクで240万円を一瞬で節税する方法

決算直前でも効果的な節税対策が見つからない、、、
決算が目前に迫り、一年を通し、苦労して作った利益に税金がかけられようとしています。
税理士に言われたことはやったし、経費も集めれるだけ集めてみたけど、せっかく努力して残した利益から、さらに税金まで持っていかれたら、たまったもんじゃない。

税金が確定してしまうその前に、一円でも税金を少なくしたい!
そんなあなたに基本的だけど貴重な情報を。。

決算がギリギリまで迫っていても、240万円を一瞬で全額経費にする方法。

お金は支払うのに、お金は減らなくて、支払った分は全額が経費で落ちる。
もう少し厳密に言うと、資金は一時的に手元からなくなるけど、好きな時に資金を再び呼び戻せる方法。
経営者セーフティー共済(倒産防止共済)ってご存知ですか?
経営者セーフティー共済(倒産防止共済)とは、中小企業基盤整備機構が運営をしている共済事業です。
中小企業基盤整備機構とは、簡単に言えば、国が管理をしている機構。

この経営者セーフティー共済とは、連鎖倒産を防止する保険事業。
掛金を支払っておけば、あなたの取引先が倒産した時に、緊急時の資金を無担保で貸出ます、という保障が受けられます。

今回、私があなたに伝えたい話は保障の話ではなく、もっと役に立つ、あなたの利益を増やす賢い節税の話。

経営者セーフティー共済(倒産防止共済)は、会社で入ることができます。
支払った掛金は、全額が経費となります。全額損金。
そして、最長で一年間の掛金を前払いすることが可能。

一年間で支払うことのできる掛金の上限は、240万円。

しかも支払った後に、掛金の掛け止めと言って、掛金を支払うのを止めることもできる。
調子の良い時に支払って蓄えを作ることができるってことです。

資金が手元になくなったり、資金が必要になったら解約をして、解約金を受け取ります。
※注意※ 解約金は益金になるので、タイミングをみて解約しましょう。

共済で、支払った掛金は全額が損金になります。
さらに支払った掛金は、共済を解約すれば戻ってくる。
経営者、起業家がこの節税対策を使わない手はありません。

決算対策で節税をするにはとても賢い方法。

しかも国が運営をしているのでリスクは極めて低い。
経営者、社長が絶対に抑えるべき節税対策の筆頭格です。

共済の掛金は、最大で1年間分の掛金を前納することができる。
ちなみに支払って貯めておける資金の上限は、800万円。
一年目、二年目、三年目、と順調に240万円ずつ支払っていけば、3年ちょっとで満額になります。

使うのには、いくつかの注意点があります。

注意点を以下に簡単にまとめたので参考に。

 支払った掛金は、1年経過しないと戻ってこない。

共済に加入をすると、1年間は解約をしてもお金が戻ってきません。
というのも、経営者セーフティー共済(倒産防止共済)は、加入期間によって、解約率が異なります。

加入から11ヶ月以内の解約    0%
加入から23ヶ月以内の解約    80%
加入から29ヶ月以内の解約    85%
加入から35ヶ月以内の解約    90%
加入から39ヶ月以内の解約    95%
加入から40ヶ月以降の解約   100%

厳密に言うと、加入をしてから11ヶ月は解約ができません。
解約をしてもお金は戻ってこないので。

しかし、12ヶ月を経過すれば80パーセントの資金は保全されます。
その後は、期間の経過に応じて解約金の割合も比例して上がってきます。

 “ヶ月”の意味を理解する。

共済に加入をして12ヶ月が経過すれば、解約金が80%
30ヶ月が経過すれば、解約金は90%、にはなりません。

経営者セーフティー共済のホームページ等でも“ヶ月”と表現されているのですが、“ヶ月”というのは、単純に期間が経過をするだけではダメ。
期間の経過と掛金の払込の両方が確認されて、初めて“ヶ月”がカウントされます。

例えを使って説明すると、、、
1年目に、共済の掛金1年分240万円を支払いました、その後すぐに掛金のかけ止めを行い、数年間放置しました。
そろそろ40ヶ月以上が経過したので、解約をしようと思ったのですが、解約金は240万円ではなく、240万円の80%しかありません。

1年目に240万円を支払うと、12ヶ月分の掛金を支払ったことになります。
この時点で掛け止めをすると、期間の経過は12ヶ月で止まってしまうのです。

この部分は大切なので、もう一度言います。
掛金の払込と、期間の経過のカウントは、二つ揃って“ヶ月”カウントされる。
解決策としては、掛金を減額する、です。

経営者セーフティー共済の掛金のレンジは、月払いで5000円~20万円。
掛金の下限である5000円に掛金を減額して、支払いを続けるのが解決方法です。
掛金を5000円にして40ヶ月が経過するまで続ける、そうすれば解約金は100%であなたの手元に返ってきます。

 解約をする時のタイミングの見極め

経営者セーフティー共済を使う上で、一番大切なのが、この項目。
経費にして共済に溜めておいた資金を解約するタイミングです。

共済に節税で加入をしたのに、何も考えずに解約をしては、せっかく節税をしたのに全く意味がありません。
節税をした努力が水泡となって消えます。共済を解約する時には、解約金が益金として会社に入ってきます。
入ってきた益金は当然、解約をした期の利益を押し上げるので対策が必要です。
解約金の益金にぶつける損金項目が必要。益金が入ってくるタイミングで上手に損金を当ててあげるのが重要です。

ではどんな損金項目が理想的なのか?

税理士や会計事務所が口を揃えて言う損金項目は、退職金。
退職金として会社から報酬を受け取ると、税金は半分になります。(細かい計算は抜きに、ザックリと表現します。)

確かに退職金として受け取るとかなりの節税になります。役員報酬として受け取ると半分は税金。
所得税、住民税、健康保険、厚生年金、、あれやこれやで報酬の半分は税金として消えます。
それが退職金として受け取ると半分の税金の負担が、半分の半分、4分の1になる計算。
ザックリと手計算をしてみても退職金の有利さは理解できます、理解はできますが、問題があります。

あなたが会社から退職するのは何年後ですか?
5年後?それとも10年後?いやいや20年後?もっともっと30年後???

退職金のことを考えながら節税をするのもいいですが、退職金を前提とした上で節税をするのは気が遠くなります。
何年もずっと先にある不確定な人参をぶら下げてもメリットはありません。
賢い経営者は、経営者セーフティー共済を上手に活用して、違う方法を使って節税します。
退職金なんて気が遠くなるような回答は決してしません。もっとスピードに焦点を置いて節税対策を実行します。

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