決算対策で98%の経営者が失敗をする7つの理由。節税をする目的とは?

経営者の決算対策で選ぶべき節税方法とは、

経営者は1年間走り続けないといけません。
なぜなら会社の決算は1年で閉まってしまいます。
1年間の間に発生した利益には、もれなく税金がかかります。

この熾烈な税負担の重い環境の中で、
経営者がいかに効率的に利益を残せるのか?
この問題は極めて重要な課題です。

日本では、苦労して残した利益の35%は法人税

会社の税金として社会に没収されます。

苦労して稼いだ35%は無条件で消えるのに、
さらに追い打ちは続きます。5%の消費税。
さらに悪いニュースが続きます。
消費税は4月に8%になり、10月には10%が決まります。

2014年1月29日の現在状況で
経営者の節税環境を分析すると、
消費税は確実に上がります。

政府は、景況判断を踏まえて決める、
その時の実体経済を見て決める、
などど戯言を言っておりますが、

国は数字を意図的に作ることができます。

経営者の数字と一緒です。
経営者が税金対策として、粉飾決算で節税することは可能です。
経営者が会計士に嘘の報告をすれば会社のことはわかりません。
ちなみに粉飾決算で節税は完全な脱税です。違法行為で逮捕です。

国家が作れる数字で、
ニュース番組やニュース記事に並ぶ単語はたくさん存在します。
GDPやGNP、失業率、就職率、雇用統計の数字。

調査を行っている団体は全て政府です。

調査会社の業態は、半官半民だったりしますが、早い話が国です。
霞が関のエリートはずば抜けて優秀。
彼らにかかれば朝三暮四は朝飯前。誰も気づけません。

最近ではIMFという三文字を上手に活用してるように思えます。
IMFには日本人が出向で何人か働いています。

しかし、問題は、国が数字を作為的に作ることではない。

消費税を上げようとする霞が関のエリート達が悪いのではなく、
破綻した国家財政の予算が問題です。

消費税は国家財政から考えて、避けては通れない課題です。
消費税の増税は必要です。

経営者の問題に置き換えると、
働かない社員が、給料をくれ!と言っているのと同じ現象です。
働かない社員や権利だけを要求する社員が増え続けたら会社は倒産します。
もちろん経営者がオンザハンドで動かしている会社は別です。
働かない社員は首を斬れば良いですから。

しかし、現実はもっと複雑です。
政府は国民の首を斬れません。組織は大きくなりすぎると腐敗します。
この腐敗は性悪説ではなく、消費期限による腐敗です。

さて
だいぶ話が逸れてしまいましたが、
現在の国家財政を踏まえて経営者の税金環境の未来を睨みながら、
経営者の節税方法を考えると、どんな基準が必要になるのか?

経営者として決算対策に選ぶべき節税は何になるのか?
この辺のことをまとめてみます。

経営者が節税をする目的は?

利益をもっと増やすため、ですよね。
売上を立てて、人件費、事務所費、通信費、もろもろの経費を支払って、
残った利益。残った利益を全額再投資すれば税金はかかりません。

税金で発生するのは、商取引のあった消費税くらい。
法人税の35%に比べれば消費税の5%、8%は安いもの。

理想的な経営者の税金対策は、
今期の利益を来期の利益に先行投資して使ってしまうこと、、、

と、ここまで気持ちよく全てを決められないのが経営者です。
節税の一環として、残った利益を先行投資する考えは危険です。
経営者の節税の目的は、税金を払わないこと。

目的を履き違えると、しばしば危険に陥ります。

売上に対して先行投資をする目的は?
売上をあげることです、節税目的の税金対策であってはなりません。
ましてやタイミングが決算時期なんて言語同断です。
売上を睨んだ先行投資のタイミングは、決算の時ではなく“その時”です。

経営者の決算時期の節税する目的は何か?
支払う税金を減らすこと。

もう一度、経営者の税金対策の環境に戻ります。

第一の問題として、決算は1年で強制的に閉まる問題があります。

しかし、あなたのビジネスの可能性を1年で閉める必要はありません。
短期的なビジョンと長期的なビジョンを持っていたら、
全額再投資という選択肢はかなり無計画な決断です。

もちろん、株式の上場を目指すのであれば、

全額投資をして来期の売上に賭ける生き方もいいかもしれません。
利益を全額再投資すれば、会社の成長スピードは最速になります、理論上では。。
アマゾンのジェフ・ベゾスが再投資経営をしていますが、ストイックさは狂人的です。

自分の会社が上場されれば、税金の負担はさらに少なくなります。
配当所得は、給与所得よりも法人所得よりも安いです。
税率は20%。所得税、法人税に比べてグンと安い。

株式を上場して、会社の存在が社会で大きくなれば、
社会はたくさんの利益を得るから、当然の税率の安さです。
雇用の創出、社会のフローの活性化、新発明の可能性。

上場をして社会に利益を還元すれば、
税金は低くても良い理屈はわかります。

しかし、株式の上場は、実際にはずっと難しくハードルも多いです。

今までは無かった公的機関や金融機関とのつきあいが始まり、
煩わしさは多くなり、さらに自分の株式はどんどん希釈されます。

業務的な面よりも、実務に及ぼす影響は巨大。
気が付いたら、あなたは会社から要らない、と追い出されることも少なくありません。

スティーブ・ジョブズ。今は亡きアップルの創業者。
彼も自分で作り上げた会社を追い出されました。
汗水たらして、寝る間を惜しんで全てを捧げた会社、からです。

会社を大きくし過ぎた結果、
会社が個人の手から、社会に盗まれたいい例です。

ジョブズの凄いところは、彼自身がヘッドハンティングをして、
会社に連れてきた男に引導を渡された絶望の状況から、
ピクサーを買収し、ビジネスマンとしての評価を取り戻し、再度アップルに戻ったことです。

話を戻します。

せっかく作った会社なのに、

あなたの想いを実現しようと作った会社、

社会のものになった時点であなたの想いは関係なくなります。

いづれにしても
経営者の節税を考えるのなら、
配当所得を目指して、夜も眠らずに、熾烈な戦いを続ける。
という選択肢と、
個人経営の会社で、自由気ままに自分のビジネスを展開する選択肢があります。

自由気ままに自分のビジネスを展開する方法を維持するのには、
あなたの会社が必要です。

会社の税率は35%。所得税なんかよりもずっと安い。
単純に、所得税と住民税と社会保険の負担を足すと50%の税率。
個人で給料を取る時代ではなく、会社にお金を残す時代が来ています。

会社は35%、個人は50%。

経営者の決算対策の節税方法を考えるには、
会社を上手に活用しながら税金対策をするのが効果的です。

全額投資をして来期に賭ける、のもいいですが、
我々は節税をすることで経営者の利益を増やし、
経営者ののペースで、あなたのビジネスを楽しんでいただく
ことが社会の利益を最大化する方法だと考えています。

決算は最長で1年間です。
1年間が過ぎると、強制的に税金の計算をしなければなりません。
計算をした税金は納税の義務としてあなたの手元から消えます。

経営者の決算対策の話でよく私が思うことがあります。
1年だけで考えなくてもいいのではないのか?

決算は1年で閉まるけど、
税金は無理して今年に支払わなくてもいいのではないのか?

結論から申し上げます。

経営者の節税方法を考えた場合の賢い選択肢は、保険です。

保険を使うと、1年スパンで決算を考えなくても良くなります。
保険はお金が溜まるのに経費になる、唯一の金融商品。

保険を契約しても、解約をしなければ税金はかかりません。
だから経営者の節税対策として保険が多用されるわけです。

保険を上手に使うと会社の資金繰りはずっと楽になります。

資金繰りだけ?
もちろん利益の話、経営者の利益を増やす節税方法もあります。

しかし単純に保険に加入をすれば、
税金対策が完了するわけではありません。

経営者が決算時期に節税をする場合に、
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