決算時の税金対策で、経営者が節税保険を安易に選んではいけない理由と、たった3つしかない資金を増やす方法

決算での税金対策は、経営者の保険が最良の節税方法である

決算での税金対策は、
保険と共済を使うのが最善の組み合わせです。

保険と共済は、
双方とも損金になって、
経営者の必要な時に現金化できる選択肢。

共済では、年額で240万円、満額で800万円。
共済は、3年と4カ月が過ぎれば、解約金の戻り率も100%。
理想的な決算対策ですが、税金対策としては物足りない。

保険は、年額で数百万から数億円までいけます。
その反面、解約金の戻り率は100%いきません。
共済よりも解約金の毀損がありますが、
経営者としの節税手法では最高の結果が可能です。

最高の結果とは?本物の節税、です。

会社で決算時の税金対策として、
保険を使った節税をした場合、一時の節税です。
もちろん一時の節税でも節税プランの精度で効果は千差万別。

経営者の本物の節税とは、
法人で取るよりも、個人で取るよりも、
もっと良い選択肢があるとしたら?ってことです。

経営者の節税対策で大切なのは、
会社の税金、、、法人税。
個人の税金、、、所得税。

どこに利益を分配するかで手取りが全く変わってきます。

会社に残った利益、税引き前利益を残せば、
35%の法人税(復興税は抜いています。)

個人で残った利益、税引き前利益を給与で取ると、
50%の所得税(住民税と社会保険料こみ。)

この会社の税率35%と個人の税率50%を見れば、
会社にお金を残した方が得策に見えます。
この“見える”ことを一部の不勉強な税理士や会計士が
節税をするよりも納税をしてお金を残しなさいと言う理由です。

確かに、決算時の税金対策を
選び間違えると
保険に入って節税対策をする意味はありません。

節税対策は、諸刃の剣。
毒にもなるし薬にもなります。

決算時に目の前の税金を支払いたくないばかりに、
節税対策として、会社で保険に入る。
目の前の税金は安くなったが、毎年の保険料の支払いが大変。

このような経営者の声を良く聞きます、
申し訳ないですが、相談相手が悪いです。

保険を使った税金対策をする、
ということは会社から資金が出ていきます。
税金ではなく保険料として会社のキャッシュフローに負担が発生します。

ここからが決算時に税金対策として保険を選ぶのに
重要なポイントです。

『いつまで支払うのか?』

税金対策として保険を活用するのは何年先なのか?

この質問の答えを知るのは、会計士ではなく税理士でもなく
経営者である、あなただけです。

会社経営は予測不能な事態の連続です。
次から次へと問題は発生します。
新規事業で資金需要が起きたり、
既存の事業で資金ショートが起きたり。
何が起こるか全くわかりません。

そんな中で税金対策として保険を活用するのなら、
『いつまで税金対策として会社の保険を支払うのか?』

最低限、この質問に対する答えを
節税対策を決める前に、自分自身の中で決めておくべきです。

『保険を税金対策で使っても意味がない。』
『保険を会社で入っエライ目にあった。』

全く嘆かわしい事態です。
過去に騙された、と思っている経営者は星の数ほどいます。
そして同じ時に騙された、と思った会計士や税理士も星の数ほどいます。

決算期の税金対策には、保険を使った節税が最高の選択。
これは紛れもない事実です。
我々は、経営者の節税業界で20年以上の実績を持ちます。

20年以上の歴史の中で、
たくさんの経営者、たくさんの会社が
実際に保険を使った税金対策によって、
喜んだり、助かったり、経営者の役に立っている場面を
数多く目撃しました。保険は経営者を救います。

苦しい時には運転資金に、
調子が良い時には、保険に資金をプールして備える。

決算期の税金対策では、
最高の結果をもたらす保険を選ぶ上で、

節税プランの精度の高さが求められます。

精度の高さとは?
税金対策で使える、保険会社は日本全国で43社。
1流の精度で節税プランを構築できる保険会社は、たった3社。

1流の精度で節税プランを構築できる専門家とは?
経営者の節税で数多の事例を扱った経験があり、
その結果として長期間に渡り経営者と信頼関係を結び、
常に誠実な姿勢で真摯に経営者の気持ちに応える人物です。

今が旬の税金対策は、どの業界にもあります。
不動産の税金対策や、自動車の税金対策、
経営者の税金対策も然り、です。

たとえばの話ですが、
現在、経営者の税金対策では、名義変更プランが人気です。
この手法は非常に洗練された節税方法です。
細かい手法の話は面倒なのでココではしませんが、
逓増定期保険を使ったプランや、養老保険を使ったプランが散見されます。

ここで問題なのは、

名義変更プランが実質的に効力を失ったとしたら?

どうなるのか?

税金対策を考える大前提としては、
社会の中で人々の暮らしが成立している、ことを認識する必要があります。
税金は、社会の利益を再分配する仕組み。

どこかで歪な現象が発見されれば、
国家という経営者不在の組織は、歪な現象の是正を行います。
政府は、ルール変更をすることができます。

ルールを変更できる、この力は強大です。
残念ながら政府に敵う存在はいません。

政府が名義変更プランを実質的に抹殺したら?
あなたの取るべき行動は何が正解なのでしょうか?

この問いに対する答えは、
経験則と実務の中にしかヒントは存在しません。

たくさんの税金対策の節税保険の販売者
たくさんの士業の他ジャンルの専門家が
準備不足で経営者の節税業界で火傷をして退場していきました。

彼ら自身の火傷は構いませんが、
彼らが火傷をした事実を裏返せば、
彼らが税金対策の話をした経営者の資金はどうなったのか?
これが問題です。

経営者の資金は当然、激しく毀損します。

私が知っている中で、酷い事例があります。

全額を損金として計上できる保険が、
大々的にマーケットにリリースされた時のことです。

保険会社は、全額を損金として保険商品を販売して下さい!
と多くの販売者に伝達し、結果的にもの凄い数の保険が売れました。
たくさんの経営者が盲目的に、販売者の言うことを信じて保険に加入しました。

しかし半年後、事件が起こります。
全額損金として入ったつもりの保険が、
実は、4分の1しか損金にならないことが判明。
固有の保険会社の名前や固有の商品名は明かせませんが、業界では有名な話です。

経営者の立場からすると
たまったものではありません。
全額を損金として計上できるから保険に入ったのに、
蓋を開けてみれば、全額どころか4分の1しか損金にならない。
会社から金は出て行ったのに、出て行った金の4分の3は経費になっていない。

決算はもう閉じている、
節税対策はもうできない、
修正して申告をするしかありません。予想外の税金の出費です。
もともとは、税金を減らすつもりで入った保険だったのに。。。

『保険に入るくらいなら納税をした方が良い!』
『税金対策を保険でやると後が大変だ。。』

そりゃあこのような発言も言いたくなります。
ですが彼らが不勉強だった結果、招いた事態です。
起こるべくして起こった悲劇です。回避することはできたはずです。
事実として、我々とお付き合いをしている経営者の方で、この事故に遭った方は一人もいません。

経験と実務でこなした量が圧倒的に違います。

点でしか状況を考えないと陥りがちな事例ですが、
線で捉え、一貫とした理論の積み重ねをしていれば避けられた事態です。

会社の決算期の節税を“する”上で
守らなければいけないこと
選んではいけないことがあります。

あなたが決算期に税金対策をする目的は何でしょうか?

単純に税金が払いたくない!!
もっともなご意見です(笑)
私も多くの経営者と同様、税金を支払うのが好きではありません。

あなたが決算時に税金対策をする目的とは?

あなたの会社のムダな税金を徹底的に減らして
会社から資金が流出しないこと、さらに、、
税金として失わなかった資金を使って
あなたの理想を実現する、ことではないでしょうか?

あなたの理想とは何でしょう?
会社の資金が潤沢にあれば何でも出来ます。

新たなビジネスチャンスの発掘。
不動産の購入、高級車の保有。高級リゾート会員権。
何だって買えます。

時間だって資金があれば買えてしまいます。
資金があれば働く必要性が低くなります。

時間に追われて仕事をする必要がなくなります。

会社経営者として、
決算時に税金対策をする目的は、
資金が1番増えるように節税で準備することです。

資金を増やす方法は、3つしか存在しません。
働いて増やす、使うのを減らす、運用して増やす。

働いて増やす

あなたの会社の売上です。

マーケティングに力を入れて、
集客、教育啓蒙、販売システムを考え
元手の資金を増やす。

この働いて増やす部分を

頑張れば頑張るほど
決算時の税金対策は大変になります。嬉しい悩みですが(笑)

使うのを減らす。

当たり前のことですが、出費を減らすこと、

出ていくお金が減れば、手元の資金の増加に繋がります。

今、支払っている固定費。
たとえば事務所家賃が毎月5万円安くなったとします。

1ヶ月5万円の支払いがなくなると1年間で60万円。
使うのを減らすとお金は増えます。

出ていくお金、支払う税金が減れば、
あなたの手元の資金は増えます。
決算期の税金対策は節税方法の選び方によって
300万、500万は効果が変わってきます。

決算時に税金対策として会社で保険に入る。
保険は、支払ったお金が損金になります。
あなたが圧縮したい利益の金額により
会社が支払う金額は変わります。

1000万円の利益を圧縮したいのなら、
1000万円の資金を保険にすればOKです。

税引き前利益が少なくなり、
支払う予定だった税金も確実に減ります。

しかし保険は注意しなければならない点が
いくつかあります。

間違った節税方法を実行してしまうと
会社から決算時の税金対策として
保険に支払った資金の多くは消えてしまいます。

保険を使った税金対策で、この結果は大失敗です。
保険に入らずに納税をして、資金を寝かさずに
使っていた方がずっと良かったことでしょう。

決算時の税金対策の手法を採用する際には、
あなたが学習をして細心の注意を払い、自分の手で選ぶしかありません。
それが面倒であれば節税はしない方が良いです。
売上に集中をして、税金と利益率はほったらかし、の方がまだ健全です。

決算時の税金対策は、
どんどん時間だけが過ぎていき、
あなたの会社の決算日だけが近くなります。
理想的な節税方法は発見できないままに、、、

脱税をすれば資金はたくさん残ります。
しかし脱税をした代償は、社会での罰則が重い。
脱税の手口を考えるのなら節税手法に頭を凝らす方が時間の得です。

最後のお金を増やす方法。

運用して増やす。

株、債権、外貨、不動産、
投資商品は腐るほどあります。
投資でお金を増やすためには、
適切な場所で、適切なタイミングに、資本を投下すれば
資金が増えます。

もちろん
適切な場所の見極め、適切なタイミングの判断、
適切な金額の投下、3つの条件を揃えるのは大変です。

運用をしてお金を増やす3つの条件で
1番大切な条件は、適切な金額の投下。

資金を投下しなければ、
元手の資本は増えません。

税金対策だって一緒です。

節税手法に頭を悩ます時間があるのなら、
我々にご相談ください。
トップクラスの専門家をご紹介いたします。

賢い経営者が無料で節税対策を教えます。

サンプル画像

関連記事

記事はありませんでした

賢い経営者が無料で節税対策を教えます。

サンプル画像

Comment

  1. 青山 清孝 より:

    初めまして。

    小規模の有限会社を経営しているのですが、個人で現在毎月20万近く
    保険料を納めてます。

    節税対策として法人での加入を検討しております。

    ご相談したいので、ご連絡頂きたいです。
    宜しくお願い致します。

    • smart-info より:

      青山さん
      コメントありがとうございます。

      青山さんの問題は、
      保障と法人の関係で変わります。

      保険料は法人の経費になりますが、
      保険料の解約金などは、法人の所得になります。

      個人と法人そして事業
      内容により準備は決まります。

      いつでもご相談ください。

smart-info にコメントする コメントをキャンセル

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>

賢い経営者が無料で節税対策を教えます。

サンプル画像
経営者の節税news最新版
経営者の節税2016年以降は?

経営者の節税2016年以降はどうなるのか?本格的に始動したマイナンバー

images
経営者の節税に必要な、できる税理士を見分ける2つの質問

経営者にとって、付き合う税理士は極めて重要です。 あなたの会

経営者の節税は利益を増やす
経営者の節税最前線、2015年これからの経営者の節税に必要な感覚と有効な節税手法とは?

節税と言う表現はもう古い?経営者のこれからの節税を体現する言葉とは?

解決策を得るために、見破るべきポイント。
保険で節税をする価値は経営者にあるのか?価値を持つ2つの前提条件

保険は会社で入ると会社の損金、経費になる。 経費になっている保険です

経営者の節税はコツコツ増やしてグングン増やすフェーズへ
経営者が役員報酬を節税すべき理由と節税保険で具体的な3つの解決策と3番目の可能性

役員報酬で給与を取ると半分は税金で消えます。 所得税の最高税率は45

→もっと見る

  • サンプル画像
PAGE TOP ↑