経営者の節税で、あなたのビジネスの生死を別つ原因第一位は、決算時の税金対策のタイミング、首都圏で実在する勝ち組社長の事例も紹介

経営者の節税には、さまざまな分野があります。

M&Aをして、連結決算をして、税金対策をする方法もあります。
もちろん元手の資金が必要な方法です。

経営者の節税で最も簡単な方法は、決算時の税金対策に保険を使うこと。

保険は、会社の損金になりますが、
同時に、会社の資金を保険と言う金融商品の中に貯蓄できます。
決算は、1年以内に必ず締めなければなりません。

1年以内に決算で、あなたの会社の税金額が決定されます。
しかし損金になる保険を活用し、税金ではなく保険に資金を投下可能。

さらに会社から出ていく資金が全額損金
となる保険を使えば、手元の資金を効率的に増やすことができます。
手元の資金とは?

経営者の節税で、大切なバランス感覚が手元資金です。

手元資金とは、銀行預金やあなたの手元にある運転資金です。
税金は、あなたの意志と関係なく浪費されますが、
手元資金は、あなたの自由な意思で使い方を決定できます。

すぐに現金化できる資金性の高い、共済や保険も同じくです。

経営者セーフティー共済は、年額240万円が全額損金、

通算の満額で800万円の手元資金を、共済に預け入れておけます。

あなたの会社で契約している共済を解約すれば、
すぐに現金が手元に入ってきて、あなたの自由な意思で使用できます。
しかし、税金で支払っていたら?
あなた資金ではありません。他で何とかする必要が発生します。

共済は、支払う時は、損金。
共済を、解約したら、益金。

益金で戻ってきたら節税をした意味がないのではないか?

このような疑問を持つ方は大勢います。
僭越ですが、愚問です。

解約をしなければいい。
なぜ法人税も所得税も高い今、
解約をして税金を支払う必要があるのか?
理解に苦しみます。

私の知っている経営者の事例でこんなケースがありました。

非常に有能な経営者の方で、私よりも大先輩に位置する方。

この経営者は、首都圏で社員を抱えて事業を営んでいます。
社長なのに、税金の計算に滅茶苦茶つよい。
巷にいる専門家面した士業の方より、実務をご存知です。

税金の計算といいましたが、正確に表現をするなら、

徹底的に支払う税金を減らし、会社や事業の成長に資金を回します。

この記事の冒頭にも上げましたが、
会社の税金対策としてM&Aを活用、決算時には税金対策で保険を採用、
会社も右肩上がりで成長し、手元の資金も増やし続けています。

もちろん実体経済と向き合ったビジネス観も、とても参考になります。
その経営者の方の考え方ですが、良い質問だったのでシェアいたします。

自分の取り組んでいるビジネスがダメになったら?

日本経済が破綻した時に、もう一度、同じ事業にチャレンジできるか?

大半の経営者ならば、この質問にYESと答えてしまいます。
しかしこの経営者の方は違いました。
日本とは、別の国で事業を立ち上げておく、のが彼の解決方法。

なぜ同じ事業でチャレンジしないのか?

この理由をしみじみとおっしゃられていたのが印象的でした。

『自分が会社を興した時と、時代が違うから成功できる保証はない。』
ここまで業界で地位を築き上げたのに、この柔軟な発想には、
尊敬の念しか湧いてきません。正直で真剣な私の感想です。

首都圏で営んでいる事業は、従業員も100人以上在籍。
業界では中堅だが、財務体質は超優良、資金繰りも全く問題なし。

この状態の会社という受け皿があれば、
日本経済が破綻しても、自分の築き上げた受け皿や業界に
ついしがみついてしまうのが人間です。少なくとも私はそうでした。

話がだいぶ逸れてしまいましたので、
本題に戻ります。

経営者の節税がなぜ重要なのか?最も労が少なく利益を得られるから。

さきほどご紹介した経営者の方の事例にレッスンが隠れています。

税金対策を上手にすると、資金繰りは劇的に改善される。

経営者の節税は、会社を上手に使う必要があります。
税金対策を個人で捉えると、日本では不可能です。

所得税で40%以上。住民税で10%。さらに年金と保険と言う税金。

個人で役員報酬を安易に取ると、50%、半分が税金で消えます。
恐るべき数字です。

あなたがお金を増やす時に、
頑張って増やした元本を、定期的に、半分没収されるとしたら、、
お金を増やすのは簡単ですか?

もちろん大変です。

手元資金は、多ければ多いほど元手の資金、元本を増やすのは簡単。

しかし、元手の資金を定期的に持ち去られてしまっては、
いつまで経ってもお金を増やすチャンスは来ません。

経営者は賢く節税をし、税金対策で資金を増やすべきです。

もしもあなたが今よりもお金を増やしたければ、の話ですが。

そして決算時の税金対策では、節税が可能な、
選ばれた保険で経営者は手元資金を増やすべきです。
先に事例で示した経営者のように、
徹底的に税金を減らし、手元の資金のスピードを上げ、
効果的に資本を投入し、適材適所に割り振れば、
ビジネスは別次元で成長できるでしょう。

資金繰りは、経営者の優先順位では最下位です。

売上
利益
資金繰り

売上を立てるアイデアが1番。
利益を残す仕組みが2番。

アイデアと仕組みを根底で支えるのが金です。資金繰り。

手元資金を増やす方法は、貪欲に学ぶのが経営者の勤めかもしれません。
もちろん経営者は人に仕事を任せられるプロフェッショナル。
決算時の税金対策を具体的に知りたい方は、ご連絡ください。

経営者の節税に特化して
最も有益な税金対策計画をプランニングする専門家を紹介します。

株式会社サクラコンサルティング
経営者マーケット専門FP 
原 政紀

追伸

すぐに現金化でき、流動性が高く、会社から出ていく金は損金。

この条件を揃える選択肢は、税金対策で何種類あるでしょうか?

経営者の節税を前提として、
決算時の税金対策に臨む、
税金でお困りの社長はメールで相談を承っております。
最初は、完全に無料で相談に乗ります。ご安心ください。

経営者の利益は社会の利益。
経営者の節税は、経世済民を具体的に実現できます。

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